今月５日、一般社団法人「産業保健法務研究研修センター」(以下、「産保法研」）は、メンタルヘルス法務主任者資格講座を開始した。

仕事の時間配分などは従業員に任せるかわりに、一定時間働いたとみなす「裁量労働制」が、2011年に全国で初めて9000件を超え、過去最多になった。

違法ダウンロード刑事罰化を含む改正著作権法の施行後、P2P技術を利用したファイル共有ソフトの利用者が大きく減少している。しかし日本レコード協会（RIAJ）が集計したインターネット音楽配信の売上高は減少を続けている。

経団連は出版社などに著作権法上の権利を付与することを求める動きが広がっていることを受け、近く独自の法改正案を提案する。

今国会において、消費者庁は悪質商法から消費者を救済するための「集合訴訟」制度を新設する法案を提出する予定である。この制度は、企業側に対しては、契約条項や約款の意義を問い直すことになるかもしれない。

自動車取得税について、自民党税制調査会は23日、消費税率が10％に引き上げられる平成27年10月に廃止する方針を固めた。

自民・公明の与党が検討している平成25年度税制改正大綱案の概要が判明した。

クラウドに預けた顧客情報の企業の監督について、ルールを明確化することが求められている。

政府・与党は、住宅の現金取得時の所得税減税制度について期間延長、上限額を拡大する方向で検討に入った。

法律で認められていない建設作業員の派遣をしたとして、山形県警は9日、労働派遣者法違反の疑いで暴力団幹部を逮捕した。