カネボウ化粧品は4日、同社とその子会社が製造、販売している「カネボウブランシールスペリア」など８つのブランド54製品を、自主回収することを発表した。

モンゴル政府は、「外資規制法」を廃止し、外国企業の投資を増やすため、新法制定を目指す。外資による大型投資に対する政府や国会の承認が必要とされていたが、これを撤回する予定。投資環境の改善を目指す。

東京都新宿区が「客引きの防止に関する条例案」（以下、本条例という）を区議会に提出した。

電気事業法の改正案が今月17日参議院で審議入りし、可決する見通しである。
電気事業法改正案は電力の自由化を①広域系運用の拡大、②小売および発電の全力自由化、③発送電の分離、料金規制の撤廃という３段階ですすめるものである。この改正案は①については、２０１５年、②については２０１６年、③については２０１８年から２０２０年を目処に法案提出を目指すものである。

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が来月１日施行される。

介護施設の職員が傷害致死容疑で逮捕されたことを受け、理事長らが記者会見を開いた。

平成24年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高200件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査により、明らかとなった。

小売業者の「消費税還元」をうたったセールを禁じる消費税転嫁対策特別措置法が５日、成立した。

　政府は３日、一般医薬品のインターネット販売に関して、副作用のリスクが最も高い第１類の一部を除き、解禁する方針を固めた。利用者の安全に配慮して全面解禁は見送るが、市販薬約１万１４００品目のうち、９９％超をネット販売可能にする

証券会社社員が認知症女性の弟になりすまし、女性が保有していた投資信託約5000万円分を不正に解約させていたことがわかった。実務家の役割は。