近年の企業間契約では、損害賠償責任の範囲等を限定する条項を盛り込む場合が増えています。これらの責任限定条項をめぐる争いを未然に防ぐためには、実際に争いがあった事例を整理しておくことが大事であると考え、重要な裁判例及び最新の裁判例をまとめました。

システム開発取引のうち、委託者（ユーザー）と受託者（ベンダー）の間で問題となりやすい①システム開発契約の成否と、②契約成立後の仕様変更に伴う追加報酬の支払義務に関する裁判例をまとめました（平成14年～18年の裁判例）。

労働者派遣法改正法が１０月１日に施行される。今回の改正は、人材派遣がワーキングプア問題の元凶とされることから、派遣労働者の保護を図ることを趣旨とする。

個人情報流出が問題となっている無線ＬＡＮ。その安全を守るべく総務省が指針をまとめた。

ヤフーの新広告は、ヤフーの無料メールサービスのタイトルや本文を機械的に解析し、画面上に利用者が興味を持ちそうな広告を表示する仕組みとなっているところ、電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たるかどうかが問題となっていた。そして、総務省は容認する旨をしめしたが、26万人が登録拒否をしている。

「違法ダウンロードの刑事罰化」を内容とする改正著作権法が、１０月１日に施行される。

海外で安値攻撃をかけてきた中国製太陽光パネルへの包囲網が狭まってきた。

シャープの本社や国内のほぼ全ての事業所・拠点の不動産に、主力取引銀行二行を抵当権者とする根抵当権が設定されていることが、6日に判明した。

証券や商品を一括して取引する「総合取引所」の実現へ向けた制度を含む改正金融商品取引法が衆議院で可決、成立した。

定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が29日、参議院本会議で可決・成立した。まずは現行法との比較の見地から考察を行い、更に企業として為すべき対応を検討する。