自動車取得税、段階的廃止へ
2013/01/23 税務法務, 租税法, 税法, その他
事案の概要
自動車取得税について、自民党税制調査会は23日、消費税率が10%に引き上げられる平成27年10月に廃止する方針を固めた。 それに先立ち、消費税率を8%に引き上げる予定の平成26年4月にエコカー減税を拡充する等して、実質的な一部引き下げを行う。
自動車取得税は、都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す地方税である。全国で2000億円と各地方自治体の重要な財源となる一方、消費税との二重課税の問題があった。
今回の方針策定について、野田毅税制調査会長は、地方自治体に迷惑を掛けない対応を検討すると述べた。
コメント
自動車取得税については、それが自動車購入を阻害する一因になっていると主張する自動車業界と、財源を手放したくない地方自治体の間で利害が対立していた。廃止に向けて引き下げという段階を踏んだのは、両者の調整を図った結果と言える。国が代替財源を用意出来ない場合、廃止の延期も予想される。
しかし、二重課税は国家による国民の財産権侵害であるため、法の原理原則からは自動車取得税の可及的速やかな廃止が求められる。廃止時期を明言した国の決断は評価出来るが、地方自治体の声に押されてずるずると延期するような事のないよう、更なる実行力が望まれる。
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- 【リアル】法務担当者の役割とコンプライアンス教育(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/07/04
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 梅嵜 啓示弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- いなば食品で新卒・入社辞退者続出、事前説明と実際の雇用条件に相違か2024.4.22
- NEW
- 「CIAOちゅ~る」などの販売で知られる大手食品メーカー、いなば食品に入社予定だった一般職の新...
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード