安倍首相が、予定されている消費増税で景気回復が鈍ることを懸念し、関係府省に法人税率の引き下げを検討するように指示した。

２０１５年の税制改正に伴い首都圏では課税対象者が倍増するとみられており、住友不動産販売は、相続税の融資サービスを始めた。

さいたま市で先月５日、貧困ビジネスを規制する「被保護者等住居・生活・金銭管理サービス事業の業務の適正化等に関する条例」（以下、条例）が市議会で可決、成立した。

従来、電子書籍については出版社に権利が付与されておらず、海賊版対策が困難な状況であった。しかし、「電子出版権」が付与される動きが出てきており、これが通れば、海賊版業者に対して差止め請求ができるようになる。

3月に民法改正の中間試案が出されて4ヶ月あまり経過した。民法改正のうち約款、個人保証の制限といった改正の目玉について、経団連など各種の業界団体から意見が一通り出揃ったところである。

特別養子縁組を斡旋する、一般社団法人「ベビーライフ」が、養父母から多額の寄付金を受け取ったとして、今月11日、東京都の立ち入り調査を受けた。

ネット選挙の解禁で心配されたブログや掲示板での誹謗中傷の書き込みについて、削除を求める依頼はほとんどない。専門家は「無視したほうが得策だと判断しているのでは」とみている。

地域の潜在需要、雇用を支えている小規模企業を支援するための法律である小規模企業支援法が本国会で成立した。

製紙業のヨンパが、製紙業界で初めて国内のCO2排出枠の購入に切り替えた。

１０月１日に、消費税転嫁対策特別措置法が施行され、これに伴い、「買いたたき」行為が禁止される。企業としては、消費税の転嫁を拒む買いたたきに該当することを否定するために、価格交渉の記録を残すなどの対応が必要となってくる。