朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとする韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、請求通り１人当たり１億ウォン（約８８０万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

法制審議会の民法部会は9月から、契約に関するルールなどを定めた条文の改正に向け、本格検討に着手し、2015年1月までの要綱案取りまとめを目指すとしている。法務省はこれを踏まえ、同年の通常国会に民法改正案を提出する方針。消費者保護を重視した内容に対し、経済界からの懸念もある。

裁判員を務めた後に「急性ストレス障害」と診断された福島県の60代女性が、裁判員裁判制度の問題点を、国家賠償請求訴訟を通じて訴えた。

９月１日における、厚生労働省の無料相談において、相談内容のトップに上がったのは、「残業代の不払い」であった。
同省の今後の対応が注目される。

8月30日セブンーイレブン・ジャパンは、「見切り販売」制限と認定され、東京高裁で敗訴し約1140万円の支払いを命じられた。

　福岡県福岡市は、今月20日、空き缶など資源ゴミの持ち去りを禁止する条例を制定する方考えを示した。

若者を酷使して捨てるブラック企業の被害を防ごうと、厚生労働省は、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話窓口をつくる方針を決めた。夜間や休日にも相談機会を拡充し、多くのブラック企業被害の実態を把握し、違法行為是正・救済へとつなげて行くことを目的としている。

日本政府は外国人に対し、日本に3年在留すれば申請できる「新しい永住権」（以下、本権利）制度導入を検討している。

企業に精神障害者の雇用を義務付ける、改正障害者雇用促進法が先日、衆議院本会議で可決、成立した。

日本維新の会が衆議院にIR（Integrated Resort:統合リゾート）推進法案を提出した。本法案は、通称カジノ法案と呼ばれ、話題を呼んでいる。