厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の施行して初めてとなる「高年齢者の雇用状況」（平成２５年６月１日現在）の集計結果を公表した。

手軽に利用できるインターネットバンキングにも、その手軽さゆえ不正利用の危険にさらされることが多い。その中で今年被害が広まっているのが「マネーミュール」を利用した不正送金であり、その対策が急がれている。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下、「本法」という」が、平成２５年１０月１日から施行された。本法の趣旨は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的」(本法１条)とされ、主な内容は、①買い手による消費税の転嫁拒否防止、②売り手とって消費税を対価に転嫁しやすい環境の整備、③消費者が消費税の転嫁を受容する環境の整備である。

阪急阪神ホテルズのような偽装の事案は誰にでも起こりうるものである。
その場合、会社法上要求される対応として肉まん添加物混入事件の判例によれば、事実を速やかに公表することが適切な対応策といえるだろう。

政府は臨時国会に会社法改正案を提出する予定である。その内容は、法制審議会会社法制部会が昨年9月に法務大臣に答申した要綱の内容を踏襲したものであると考えられる。要綱の全容は法務省のウェブサイトにおいて閲覧できるが、細かい事項も含まれるので、特に重要と思われるものについて紹介する。

暴力団と交際を禁止する東京都暴力団排除条例の施行から２年が経過し、飲食店関連等において適用事例がみられる。

いま、違法ハウスが全国に急増している。社会的弱者を食い物にする貧困ビジネスとしてである。そのほとんどが、建築基準法が定める居室の基準を無視し、火災時の避難経路も確保されていない。

神奈川県の厚木市は過度な客引きなどの規制を強化するために、罰則を設けた条例制定に向かっている。

厚生労働省は労働規制の緩和を進めるため、労働時間の管理を労働者に委ねる「裁量労働制」の適用対象を拡大し、手続も簡素化する方針だ。

厚生労働省の有識者会議『今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会』の報告書が議論を巻き起こしている。派遣労働者の雇用の安定化を図る一方で、専門２６業務については規制強化となる側面があり議論を巻き起こしている。