景品表示法改正案が閣議決定し国会に提出された。同法案に関しては法務ニュースでも以前取り上げたが、国会への提出を機により詳細な中身について見てみたい。

日本プロゴルフ協会の元幹部が暴力団員と交際していた問題で、同協会に対して事実解明と再発防止策を求める勧告が行われた。反社会的勢力への対応が改めて注目されている。

文部科学省は14日、著作権法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出した。

東芝の研究データが提携先企業の元従業員により、韓国企業に流出した事件が大きな問題となっている。この事件を受け、今回は不正競争防止法、秘密保持契約による企業の情報流出対策について見てみたい。

昨年4月1日施行された「所得税法等の一部を改正する法律」により、その一部が改正された印紙税法に基づいて、平成26年4月1日から印紙税の非課税範囲の拡大や軽減措置の拡充がなされる。
本稿では、本改正の対象となる文章についてあらためて確認したい。

日本はインターネットに関わる規制は比較的緩やかであるが、海外では規制の厳しい国も多い。日本企業が進出することの多いアジア諸国を中心として各国のインターネットに関わる規制につい見てみる。

日本は地震を始め、台風、津波、豪雪など多くの自然災害がある。こういった災害にみまわれた際の労働法上の注意点を前回は挙げたが、今回は取引契約、独占禁止法、下請法上の注意点を挙げる。

消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとする法案が第185回国会で成立した。

今冬関東地方は記録的な大雪にみまわれ多くの被害が出た。今後も地震や台風などの自然災害に遭遇する危険性は高い。災害にみまわれた場合の法務上の注意点を挙げてみた。

企業の国際紛争解決法として裁判のほかに仲裁（arbitration）が用いられる場合がある。裁判によらない仲裁のメリット、アジアにおける仲裁地として人気の香港、シンガポールの仲裁事情についてまとめてみた。