相次ぐ食材の虚偽表示問題を受け、改正景表法（不当景品類及び不当表示防止法）が６日、参院本会議で可決され成立した。迅速な対応を図るべく、都道府県も措置命令が出せるように権限が強化された。

長時間労働などによる労働者の過労死や過労自殺の防止を目的とした「過労死等防止対策推進法案」が２７日に衆議院を通過。過労死対策が国の責務と初めて明記する一方で、企業への規制は見送られた。

厚生労働省は5月28日の産業競争力会議で、高度専門職について
現在の労働時間規制から外す新たな制度の導入を提案した。いわゆるホワイトカラーエグゼンプションについては5月23日法務ニュースでも取り上げているが、厚労省により具体的な提案が出されたのを受けて本稿でもとりあげることとした。

厚生労働省は今月１４日、平成２５年度の障害者の職業紹介状況を発表した。現在進みつつある障害者雇用に関する法整備と合わせて確認してみたい。

【法務セミナー：2014年5月24日(土) 14:00～】①グローバル時代の法務部に期待される機能、②弁護士資格取得者や法科大学院卒業生の法務部への採用、をテーマにセミナーが開催されます。

経済産業省は5月9日に「株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例」の調査結果を公表した。本稿ではその内容につて概観したい。

住友電工の株主が提起していた株主代表訴訟が5月7日和解した。この訴訟で原告側はリニエンシー制度の利用不備を主張していた。本稿ではこのリニエンシー制度について概観する。

法務省のADR法に関する検討会は「ADR法に関する検討会報告書」を取りまとめて法務大臣に提出した。本稿では、3月17に提出された当該報告書の内容について概観する。

特許庁は2013年度における、日本企業の国内外の模倣品被害の実態についてとりまとめ「模倣被害調査報告書」として3月17日に発表した。本稿ではこれを機に近時のアジア諸国における模倣品事情についてとりあげたい。

政府のIT総合戦略本部は2015年の個人情報保護法改正案の国会提出に向けて、今年6月までに大綱をとりまとめる予定である。また日本経団連も個人情報保護法の見直しに対して政策提言を行うなど同法改正に向けての議論が活発化している。