東日本大震災を教訓として港湾機能の被害へ対処するべく様々な措置を盛り込んだ改正港湾法が昨年成立した。本改正には産業競争力を強化すべく海上運送の効率化を狙った制度も定められている。これらを確認したい。

農産物や食品の産地名を国がブランドとして保護する「特定農林水産物名称保護法」が6月18日、参院本会議で可決・成立し、一年以内に施行される。同法により、農産物や食品に対し地理的表示保護制度が導入される。

消費者庁より、アレルギー表示欠落を理由とする食品回収についての注意喚起の呼びかけが相次いでいる。人の健康に影響を及ぼし得る表示についての企業の姿勢が問われている。

今月13日、ブラジルワールドカップが開幕した。4年に1度の祭典である。全世界が熱狂するサッカーだが、その影には人種差別が根を張っている現状がある。サッカーの感動を守るため、差別をなくすことについてクラブは企業として対策をしなければならない。そこには法を学んだ者の力が必要になるはずだ。

高い専門技術や知識を有する外国人向けの在留資格である「高度専門職」の創設などを定める入管法改正案が11日に参議院本会議で可決、成立した。改正では出入国審査の手続の円滑化を行うための制度も定められている。

2016年をめどとした電力小売りの全面自由化を中心とする改正電気事業法が１１日、参院本会議で可決、成立。従来の大口消費者への販売だけでなく、家庭・小口市場への参入規制が撤廃され、全面自由化された。

日本労働組合総連合会は、１２日、本年度の社会人１年生に対する就職活動に関する調査の発表をした。その中で、就活生が知っている労働法上の権利・ルールを質問した調査結果によると、残業時の割増率など、具体的な労働法のルールについての知識に欠けることが明らかになった。

東京証券取引所は、１１日、定時株主総会の開催が最も集中する６月２７日に、集計対象会社２，３７５社中、９１８社（全体の３８．７％）が総会を開くと発表した。集中率が４０％を下回るのは初めてである。

近年企業で様々なハラスメントが問題視されているが、最近「カラハラ」というハラスメントが生じている。カラハラとは何か、それはパワーハラスメントになるのか。それを検討していきたい。

改正タクシー特措法の施行を受け、国土交通省が「特定地域」の指定基準を作成することにしている。政府の規制改革会議の分科会は、国土交通省が「特定地域」の指定基準を作成するのを前に、対象地域の慎重な指定を求めた。