近年、グローバルな競争にさらされる中で、競争力強化などを目的とした日本企業同士の経営あるいは事業の統合が頻繁に起こっている。法的スキームとともに事例をまとめた。

1月13日、サントリーHDは米蒸留酒最大手のビーム社（米国）を買収することで同社と合意したと発表した。近年増加する、日本企業による国際的な大型M&A。特に買収総額の大きい事案をまとめてみた。

東京都豊島区は狭小住居の建築主に課税するワンルームマンション税を２０１４年度以降も継続する見通しとなった。同税制は２００４年度から１０年間実施され、ワンルームマンションの増加抑制に効果があったことが理由である。

今年は企業法務にとってどのような年になるのか。４月に控える消費増税が注目されるが、１月下旬から開かれる通常国会においても多くの法案が提出される予定である。今年予定される法改正を中心にピックアップした。

今年の夏、飲食店やコンビニを舞台として、客やアルバイトが不適切な写真を撮影し、ツイッター上に投稿するという行為が繰り返され、波紋を呼んだ。特に、アルバイトの軽率な行動が店舗の閉店等を招いたケースもあり、企業にとってはこうした潜在的なリスクに対する管理方法について再考する契機となった。

１０月末以降に発覚した一連の食品偽装問題。１ヶ月以上が経過し報道も落ち着つきを見せる中、あらためてこの問題を振り返ることで、各企業が再発防止策を徹底することを期待したい。

2013年12月10日、政府の産業競争力会議の分科会で、労働基準法で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方が提言された。一部企業で来春から試験導入される。

経営悪化を理由とする整理解雇の有効性が争われた事案で、東京高裁は、職場の他の従業員らの嫌悪感や反感を理由とする人選にも合理性が認められうるとし、整理解雇の必要性や解雇の回避のための対応等を総合的に考慮した上で、整理解雇を有効とした。

「カルチャーファースト」を掲げ著作権保護運動を行っている８５団体は、１１月１４日、私的録音録画補償制度に関する新たな提言を発表した。利用者、事業者および権利者の利益のバランスを図ることを求める新提言の内容とは。

今年の４月１日より施行された改正高年齢者雇用安定法。６５歳までの安定した雇用の確保を目指して、従来の仕組みの廃止や公表制度の導入といった改正を行った。企業が改めて確認すべきポイントを検討する。