昨今、会社法改正や株式市場の指針を受け、独立性の高い「社外取締役」を選任する企業が増えている。社外取締役が第三者の視点で経営を監督することで、日本企業の収益性や国際競争力が向上することが期待されている。

政府は今国会で不正競争防止法の改正を目指しており、それに関連して、１月に営業秘密の保護・活用に関する中間とりまとめが出されている。今回は、その内容を簡単に説明する。

特許権侵害訴訟の利用を促進するため、政府は、特許権侵害に対する損害賠償額算定やその訴訟活動方法について、特許法等の見直しを検討するようだ。そこで、現行特許法の損害賠償額算定の規定とその課題について確認しておきたい。

平成２６年６月行政不服審査制度法関連三法が成立・公布されるに至った。その一つである改正行政手続法の施行が平成２７年４月１日であるので、行政不服審査制度の改正点を今一度概観してみる。

政府は２月２０日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を閣議でまとめました。これは、昨年末の衆院解散に伴い廃案になっていたもので、今国会に再提出され成立する見通しです。そこで今回は、企業における女性登用の促進について見てみたいと思います。

大阪市の水族館「海遊館」の運営会社におけるセクハラ訴訟。最高裁は企業の男性社員に対する出勤停止、降格処分が妥当であると判断した。本判決は今後の企業のセクハラ対策に影響を及ぼすものとして注目される。

今月１８日、政府が今国会での成立を目指す個人情報保護法改正案の原案が明らかになりました。最近なにかと話題のビッグデータの利活用、また、個人情報のあり方と管理についての見直しを狙いとする今回の改正原案の内容を解説します。

約120年ぶりに、民法の改正が大幅改正される。今回は、200点近くある改正項目の中で、特に日常生活に密接に関わってくる項目について紹介する。

契約に関するルールを定めた民法の規定の見直しを検討していた法制審議会の部会は、2月10日、保険契約やネット上の買い物などで、事業者が契約の条件として消費者に示す「約款」の明文規定を民法に置くことを盛り込んだ要綱案を全会一致で了承した。

厚生労働省は、1月23日、働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、全国の労働局に対して、企業への指導を厳格化する新たな通達を出した。以下ではその内容を簡単に説明する。