2014年5月23日に改正金商法成立から約半年が経過し、施行に向けて準備が進められている中で、クラウドファンディングを通しての中小企業やベンチャー企業への資金流入が期待されている。本記事では、投資型クラウドファンディングを中心に、クラウドファンディング全体について簡単に取り上げてみる。

昨年12月、公正取引委員会が独占禁止法に基づく立ち入り検査の指針を策定するとの報道があった。企業としては検査が入った場合に慌てることのないよう、対応策を考えておく必要がある。

厚生労働省は、現在家族１人につき原則１回の取得に限っている介護休業を、分割して取得できるようにする方針を発表した。仕事と介護の両立に適した環境を整え、管理職など40～50歳代の介護離職者の減少を狙いとするものである。今年6月までに拡充案をまとめ、2016年に育児・介護休業法を改正し、2017年に施行することを目指している。

厚生労働省が労働基準法の改正案の骨子を明らかにした。そこから見えてくる今後の企業の在り方とは

1月23日（金）に大阪にてコミュニケーション力を引き出すワークショップが開催されます。

2014年12月5日、宇都宮地方裁判所が、静岡県内の男性によるクラックツール販売に対し不正競争防止法違反を認め、有罪判決を下した。

企業など組織の不正を告発したい人が、匿名でジャーナリストに情報を届けることができるサイト「内部告発.jp」が2015年に開設される予定だ。今後内部告発者と企業の関係は変化していくのか。

2015年に施行･改正が予定されている重要な法律について、幾つかピックアップしてまとめました。

今年も残すところあとわずか。この法務ニュースも年内はこれが最後の配信です。そこで、今回は、２０１４年の各月別に、最もアクセス数の多かった記事をご紹介します。

現在、アメリカでは米映画会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」が何者かによるサイバー攻撃を受けたことが大きなニュースになっています。そこで、今回は、企業がサイバー攻撃を受けた場合の対処方法を考えました。