2016年1月から実施されるマイナンバー制度が企業に及ぼす影響について検討する。

今年は情報漏えい事件が世間を賑わし、情報セキュリティ対策への関心も高まってきています。そこで、社内でできるセキュリティ対策をいくつかご紹介します。

前回に引き続き、企業がとるべきセクシュアルハラスメント対策を、厚生労働省の「セクハラ指針」を参考に、具体的に検討します。

16日、東京地裁は、スーパー大手の「西友」に務める女性が同僚男性社員からセクハラを受けたとして、同社とこの男性社員に慰謝料などとして330万円の支払を命じる判決を下した。そこで、今回は企業における具体的なセクハラ対策を、全二回にわたり考える。

経済産業省が12月12日に発表した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正点について紹介する。

駅構内・空港施設内といった公共交通機関のみならず、主に人の多く集まる商業施設、宿泊施設、学校等に無料Ｗｉ-Ｆｉスポットが増加している。非常に便利ではあるが法的リスクも存在する。そこで、法的リスクと対応を考えてみた。

ここ数年で、フェイスブックやツイッターなど、SNSが急速に広がりました。一方で、従業員のSNSの投稿が発端で、企業が公に謝罪するケースも続出しています。そこで、今回はSNSを社員が適切に使用するために、企業がとるべき方策を考えました。

総務省は、スマートフォンや光回線等の通信サービスの販売につき、クーリングオフ制度を導入する方針を固めた。電波が繋がらない等の相次ぐトラブルから、契約直後の解約を希望する利用者が増えているためである。

12月4日GMOグループのお名前.COMがメール誤送信により個人を特定しうる情報を流出させた。そこで、企業の個人情報管理の在り方を考える。

「ぺヤング ソースやきそば」に虫が混入していたとするツイッター投稿が、インターネット上で騒ぎになっている。悪意あるクレームか正当な理由による「ご意見」か、企業の対応について検討する。