総務省は、4月18日までに、国の補助金を受けた企業からの政治献金で、寄付が規制対象に該当するか否かにつき指針をまとめた。

本年10月より、マイナンバー制度(番号制度)が導入される。国民各人に番号が通知され、2016年の1月より番号の利用がスタートすることになる。本制度の導入により、企業にどのような対応が求められるのか。

下請業者に下請代金を支払う際、手形支払いと約定していたところ、現金払いをしたら、下請代金の減額にあたり、公正取引委員会から勧告を受けた。これが今回のケースです。
下請業者に対して明らかに減額の要請をすれば違法、というのは皆さんご存知だとは思いますが、今回のようなケースも下請法に違反してしまう可能性があるということはご存知でしょうか？

4月1日にパートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が改正施行されました。改正施行を機にパートタイム労働者の労務管理などについて、今一度見直してみましょう。

景品表示法に基づき、消費者庁により企業に不当表示の是正を求める措置命令がなされるケースが相次いでいる。2014年度の景表法措置命令件数は30件である。昨年12月、景表法では、表示管理体制の整備を義務付ける改正があり、来春には課徴金も導入される見通しである。

2015年3月26日、最高裁第1小法廷は、非上場会社のＭ＆Ａ（合併・買収）の際、市場で株を売買できないことを理由に株価を低く見積もることが認められるかが争われた事件で、将来の収益などを基に計算する「収益還元法」を使う場合には認められないとする決定をした。今回は本件決定の判断内容を紹介する。

企業間での取引前に交わされることの多い秘密保持契約。しかし、その内容は以外にも簡潔なものが多く、実際秘密が守られるのか疑問を抱かざるを得ないものも多い。そこで、今回から数回に渡り、秘密保持契約書の在り方を考えてみたい。

妊娠・出産を理由に退職等の不利益な取扱いをするマタニティーハラスメントに関し、厚生労働省は、3月31日までに、育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。

会社法改正が行われ、いよいよ来月施行となる。３月期決算、６月株主総会という企業においては改正会社法が適用されることになるので、株主総会における実務上の留意点について述べたい。

社員の退職後、企業情報が流出し、または、競業の事業を起業していたということが発覚し、元社員と会社が対立するケースが見られる。そこで、労働者の競業避止義務に関して、どのような対策をすべきかを企業側の視点で見ていこうと思う。