大阪市長主導のもと実施された入れ墨調査の回答を拒否し、戒告を受けた女性が、市の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１６日、調査を違法と判断し、請求を認めた。判決では「入れ墨に抵抗を持つ人が多い」とも指摘されており、企業の雇用と入れ墨という観点から考えてみたい。

日本国内でも各界において議論を呼んだ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）がいよいよ大詰めを迎えています。今回はその中でも「最大の課題の一つ」と各国が挙げる著作権保護について、その交渉のゆくえを調べてみました。

厚生労働省の労働政策審議会は２月１３日、働いた時間と関係なく成果によって賃金が決まる新しい働き方、いわゆる「高度プロフェッショナル制度を創設する報告書を取りまとめました。そこで今回は、この制度の導入について考えてみたいと思います。

２月５日、公正取引委員会は、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下、「流通・取引慣行ガイドライン」という。）の改正案に対して意見募集を開始した。そこで、改正案の内容について垂直的制限行為を中心に簡潔に説明する。

社内喫煙に加えて、最近では社外でも禁煙とする企業が出てきた。企業の喫煙対策について法的問題点を考えてみる。

昨年12月12日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の基本的な考え方について最終原案を公表した。そこで、その特性や概要などについて簡単に紹介する。

少子高齢化による労働力不足や東京オリンピック開催決定で日本企業で就労する外国人労働者の数は今後さらに増加することが予想されます。そこで、今回は外国人労働者の労働問題について見てみたいと思います。

スクウェア・エニックスは1月29日、同社ゲーム内の小保方晴子氏を連想させるキャラクターにつき、「特定の人物を連想させる表現があった」としてキャラクター氏名とその設定を改めたと報告し、謝罪した。なぜ、謝罪に至ったのか、法的リスクを踏まえ検討する。

安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となる労働基準法改正案の具体的な内容が明らかになってきました。今回の改正案では、企業に対する社員の有休消化・年５日の義務付け、中小企業の残業代の引き上げ、さらにフレックスタイム制の拡充などが盛り込まれています。

法務省及び厚生労働省は１月30日、途上国から外国人を実習生として日本国内に受け入れる外国人技能実習制度の見直し案を発表した。