日本年金機構で、年金情報の流出が問題となっている。この問題について、そもそも事前に予測し、予防策を取ることは可能であったのか？団体における内部統制システムについての最高裁判例を参考に、流出に至るまでの経過がどのようなものであったか、今後の対応などを示す。

平成27年司法試験（短答式試験）の受験者のうち2708人が不合格となったことが発表されたことを受け、一般企業の法務担当者需要と企業法務を希望する司法試験受験生についてまとめた。

6月1日から、改正道交法が施行された。自転車運転者の取り締まり強化により検挙される人の増加が予想される。自転車通勤者のいる企業としても対策の必要性がありそうだ。

公正取引委員会が、平成２６年度の独禁法違反統計を公表しました。そのうち、法的措置（排除措置命令及び課徴金納付命令）の統計について、事例とともにまとめました。

昨年10月、消費者庁が「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を発表した。その後、消費者委員会の下に消費者契約法専門調査会が置かれ、改正に向け様々な論点が示されている。

4月27日に「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改定された。改訂内容は「著作権法の伴う修正」、「新たな裁判例に伴う修正」、「論点の削除」の3つとなっている。

企業の海外取引が増加するに従って、外国公務員への贈賄の問題がクローズアップされており、これに対する法的対応が問題となっている。

政府は、IoT（Internet of Things）の安全対策を重視し、サイバー攻撃に備えた安全指針を各業界と協力してつくるサイバーセキュリティの戦略案をまとめた。

　特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日から日米協働調査を開始することに、5月21日合意した。特許の協働調査は世界初となる。日米協働調査の利用による効果として、①日米間で情報が共有された強く安定した特許権の実現、②審査期間の短縮などが見込まれる。その恩恵は大きく、法務担当者は、未だ公表されていない参加申請の形式やその制限について、今後の特許庁の動向に注視すべきであろう。

2013年に、審判制度の廃止等を内容とする独禁法改正が行われた。これを受け、公取委の調査手続の在り方について、「独占禁止法審査手続についての懇談会」で議論が行われ、2014年12月に報告書が取りまとめられた。