平成25年に成立した、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 」が4月1日より、全面施行される。本法律に基づいて、事業者には種々の義務が課されることになるため、これを機に本法律の概要を確認したい。

近年労災認定や労働基準関連の裁判が多いため、労働災害の概要を簡単に整理しつつ、企業側が注意すべき点を見ていく。

現在、上場企業を中心に社外取締役の導入・増員をする企業が増えている。社外取締役に関して、日本ではこれまで関心が薄かったため、これを機に、社外取締役についておさらいしていこうと思う。

政府は、「青少年の雇用の促進等に関する法律案」を17日に閣議決定し、20日に国会に提出した。同法が成立すれば、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することが出来るようになる他、企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入される。他方で、離職率の低い中小企業に対しては、若者が働きやすい企業と認定し、助成金を出すほか、企業が求める人材の採用を支援する仕組みが導入される見込みだ。

独占禁止法に新ガイドラインが導入されることになり、改正案が公表されている。今回は、その中の選択的流通についてその内容について説明すると共に、企業の法務担当の視点で考察してみたい。

２０１５年３月２３日に消費者庁が株式会社キャリアカレッジジャパンに対して、景品表示法上の有利誤認表示に基づく措置命令を行った。この有利誤認表示に関する件で企業法務が気を付けるべき点を見ていく。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、フルタイムで働く正社員の残業時間は週あたりにすると約3時間であるという。また、正社員の年間ベース残業時間は2010年以降増加傾向にあり、2014年の残業時間平均は合計173時間と1993年以来最長となっている。

コンビニエンスストア業界3番手の「ファミリーマート」と、4番手の「サークルKサンクス」を傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、3月10日、の共同会見を開き、両社が経営統合に向けた協議に入ることを発表した。そこで、今回は経営統合の法的性質と、メリットデメリットを考えてみる。

食品表示に関する新たな制度、「機能性表示食品制度」が4月1日から導入される。健康への効果について、科学的根拠を消費者庁に届け出れば、企業の責任で食品の容器やパッケージなどに食品の機能性（効能）を表示することができる。

今月１３日、刑事司法改革の関連法案が国会に提出された。警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件で義務づけることを柱とするこの法案において、新たに司法取引が導入されることになるので、司法取引制度の導入が企業に及ぼす影響について少し考えてみたい。