近時、政府の女性の活躍推進政策とあいまって、女性の働き方が注目されている。また、法律の分野においても、重要な判例が出たり規則の改正がなされている。

2015年の司法試験が昨日終了した。法曹人口の増加に伴い、企業内で働く弁護士の数も増えている。

企業経営の透明化、効率化を目的として、6月よりコーポレートガバナンスコードが導入される予定である。同コードには株主との対話に関する原則が盛り込まれている。

企業が内々定を出した学生に対し以降の就職活動を終えるよう働きかける行為や、内定を出す際の条件として長期的に学生を拘束する行為等のうち過剰なものが「就活終われハラスメント（オワハラ）」と呼ばれ問題視されている。文部科学省は、今年度、初の実態調査に乗り出す方針である。

今年10月からマイナンバー制度が導入されることになるが、日経BP社などの調査では制度への対応が完了した企業は今年3月時点で17％にとどまっている。今回は特定個人情報保護委員会HPにある特定個人情報の取扱いに関する事業者向けのガイドラインから、企業が対応を求められている安全管理措置がどのようなものか紹介し、なぜこのような状況となっているか考えてみたい。

消費者庁が、改正景表法で禁止される表示及び事業者が取るべき措置の具体例等をイラスト付きでわかりやすく紹介しています。

政府・与党は、専門家が中古住宅の劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける方針を示した。5月に活性化策をまとめ、来年の通常国会に宅地建物取引業法の改正案を提出する予定である。

2014年に成立した、改正労働安全衛生法に基づいて、本年12月から従業員50人以上の事業者に対して、従業員へのストレスチェックが義務化される。

現在「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が衆議院で審議中であり、今話題の司法取引が導入される予定です。導入された場合、企業にどういった影響があるのかまとめてみました。

東京都労働委員会は４月１６日、フランチャイズ契約の当事者である加盟店のコンビニ店主とファミリーマート本部の関係において、加盟店主を事業者ではなく労働組合法上の「労働者」に当たるとし、本部が団体交渉に応じないのは許されないと判断をしました。今回は、この事案について概説してみたいと思います。