日本板硝子に絡むインサイダー取引で課徴金納付命令を受けていたシンガポールのファンド運用会社が国に取消しを求めていた訴訟で東京地裁は先月３０日、納付命令を取り消していたことがわかりました。課徴金の判決による取り消しはこれで２度目とのことです。今回はインサイダー取引と課徴金について見ていきます。

　女性下着販売の「シャルレ」（神戸市）が子会社に無理な貸し付けなどを行ったことにより会社に損害が生じたとして、同社株主が起こしていた株主代表訴訟で２３日、神戸地裁は請求を棄却していたことがわかりました。請求額は１５億２千万円に登るとのこと。今回は取締役の経営判断原則と代表訴訟について見直します。

　オーディオ機器大手「オンキヨー」は２１日、スピーカーやアンプなどのホームAV事業を米サウンド・ユナイテッド社等に売却する旨発表しました。６月２６日の定時総会で承認を得た上で７月１日に売却するとのことです。今回は事業譲渡等の事業の売却手段を比較していきます。

　欧州連合（EU）の欧州委員会は１６日、EU競争法に違反したとして三菱UFJ銀行など５行に約１３００億円の制裁金を課す旨発表しました。三菱UFJ銀行には約８０億円が課されるとのことです。今回はEUでの独禁法にあたるEU競争法について見ていきます。

　架空の投資話で多額の出資金を集めた事件で名古屋地検は先月２４日、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の幹部遠藤善治容疑者（４９）を起訴していたことがわかりました。同社経営者は既に詐欺罪で起訴されております。今回は出資法の預かり金規制を見直します。

　LIXILグループの機関投資家などが１１日、臨時株主総会の招集を求め東京地裁に招集許可の申し立てを行っていたことがわかりました。実現すれば株主が主導して総会を運営することとなります。今回は会社法上の株主の権利と義務について見ていきます。

　丸紅は１６日、子会社であるアルテリア・ネットワークスで独禁法違反の疑い発生している旨発表しました。アルテリアの川上社長は同日付で辞任したとのことです。今回は独禁法上の不当な取引制限について見直していきます。

　住宅リフォーム大手「オンテックス」（大阪市）が口コミサイトでランキングを操作して自社を１位にしていたとして同業者が賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は１１日、８万円の賠償を命じる判決をだしていたことがわかりました。口コミサイトを開設したのもオンテックスとのことです。今回は不正競争防止法の信用毀損行為について見ていきます。

　昨年１２月に株式交換によってアルパインを完全子会社としたアルプスアルパインに対し株式交換無効の訴えが提起されていることがわかりました。株式交換比率などが著しく不公正であるとしています。今回は株式交換等の組織再編行為に対する無効の訴えについて見ていきます。

　パナソニックの子会社の元男性従業員（５３）が休職し復職後に解雇されたのは不当であるとして地位確認などを求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。同社は３２００万円支払い、男性側はすべての訴訟を取り下げるとのことです。今回は和解とその種類について見ていきます。