損害保険会社各社が，保険契約締結後，データベースを用い，反社会的勢力かどうか等の全件チェックを検討している。10月から導入された暴力団排除条項と併せ，反社会的勢力との取引の遮断を厳格にすることが狙い。

中小企業の半数超で時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）が締結されていないことが、厚生労働省の調査（平成25年度労働時間等総合実態調査結果）により明らかになった。

「非正規労働者の待遇改善」のため「多様な働き方」を推進していく―5日に開かれた政府・経済界・労働者の代表者による「政労使会議」の3回目の会議において、甘利明経済再生相は非正規労働者の問題につきこのように提唱し、会議を締めくくった。

20代社員の4人に1人は「職場がブラック企業」と認識している－－。職場の違法状態を把握した社員で何らかの行動を起こす者は半数以下－－。連合系の調査機関である「連合総研」は10月31日、民間企業の社員に対して行ったアンケート調査（第26回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」）の結果を発表した。

　清涼飲料工業会は、来春の消費増税に対する措置として、公正取引委員会に対し、商品の本体価格に増税分を上乗せすることを業界内で申し合わせる「価格転嫁カルテル」の申請をする方針である。

非正規社員が、同一企業で5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換することを企業に義務づけた労働契約法の雇用期間が、10年に延長される見込みである。

　財務省は2014年度より大企業が交際費の一部を損金として算入することを認める検討に入った。損金として計上されることで，課税対象外となる。その結果，消費増税による消費需要落ち込みの緩和策として期待される。

2013年9月27日にみずほ銀行に対して下された金融庁による業務改善命令（銀行法26条1項）を受けて、みずほ銀行は弁護士により構成される第三者委員会を設置するとともにコンプライアンス体制の再構築を目指している。しかし、10月8日の記者会見では4日段階での「報告が担当役員止まりになっていた」という発表を翻し、反社会的勢力との関係の実態が十分に公開されているとはいえない現状だ。

出版業界の9団体は海外から電子書籍を配信する事業者に対しても、消費税の課税をすることを求める要望書を政府の税制調査会に提出する見込みだ。

ＪＲ東日本が、Ｓｕｉｃａ（スイカ）の履歴情報を利用者に無断で企業に販売していた問題で、情報提供の対象者からの除外を希望する利用者が８月２９日現在で３万４５件に上ることが判明した。