京王電鉄バスは１月３１日付で資本金を４５億円減少させ、１億円とすると発表しました。減額分は資本剰余金となるとのことです。今回は会社法上の資本金減少について見直していきます。

米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントは１８日、東芝が計画している会社３分割について、臨時株主総会で特別決議を経るべきとの書簡を発表しました。株主の信頼を得た上で進めるべきとのことです。今回は会社法の株主総会決議について見直していきます。

　東芝は７日、３月末までに開催を予定している臨時株主総会の基準日を１月３１日に設定したと発表しました。総会の日時や場所などについては未定とのことです。今回は会社法の基準日制度について見直していきます。

山口ファイナンシャルグループ（FG）の前会長兼CEOの吉村猛氏が取締役の辞任届を提出していたことがわかりました。２４日に開催された臨時株主総会で解任議案が審議される予定であったとのことです。今回は役員の解任について見直していきます。

経営統合を発表しているフジとマックスバリュ西日本は６日、予定している株式交換の比率を１対１にする旨発表しました。両社はイオンの連結子会社となる予定とのことです。今回は株式交換と株式交付制度について見ていきます。

公正取引委員会は２日、インターネット上で葬儀社を仲介する「ユニクエスト」（大阪市）を独禁法違反の疑いで審査していたことを発表しました。葬儀社との間で競合他社との取引を禁止する契約を結んでいたとのことです。今回は排他条件付取引について見直していきます。

大手電機メーカー「NEC」の子会社の元社員の男性（５５）が転勤を拒否して解雇されたのは違法であるとして解雇無効確認などを求めていた訴訟で大阪地裁は２９日、請求を棄却していたことがわかりました。解雇は権利濫用には当たらないとのことです。今回は転勤拒否と懲戒解雇について見ていきます。

三菱UFJフィナンシャル・グループは１５日、発行済株式の２.３３％に当たる３億株を上限に自己株式を取得すると発表しました。期限は１１月１６日から来年３月３１日までとのことです。今回は自己株式取得について見ていきます。

関西スーパーとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの経営統合を巡り、オーケーが差し止めの仮処分申立を行っていた件で神戸地裁は２２日、申立を認める決定を出していたことがわかりました。決議方法に疑義があるとのことです。今回は前回も取り上げた差止請求と仮処分について見ていきます。

消費者庁は９日、アフィリエイトサイトやインスタグラムなどで「バスト育ちすぎてヤバい！？」「＃バストアップ効果」などと表示させて豊胸サプリを販売していたとして株式会社アクガレージとアシスト株式会社に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。ステルスマーケティングで措置命令が出されるのは初とのことです。今回は優良誤認表示について見直していきます。