丸紅は１６日、子会社であるアルテリア・ネットワークスで独禁法違反の疑い発生している旨発表しました。アルテリアの川上社長は同日付で辞任したとのことです。今回は独禁法上の不当な取引制限について見直していきます。

　住宅リフォーム大手「オンテックス」（大阪市）が口コミサイトでランキングを操作して自社を１位にしていたとして同業者が賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は１１日、８万円の賠償を命じる判決をだしていたことがわかりました。口コミサイトを開設したのもオンテックスとのことです。今回は不正競争防止法の信用毀損行為について見ていきます。

　昨年１２月に株式交換によってアルパインを完全子会社としたアルプスアルパインに対し株式交換無効の訴えが提起されていることがわかりました。株式交換比率などが著しく不公正であるとしています。今回は株式交換等の組織再編行為に対する無効の訴えについて見ていきます。

　パナソニックの子会社の元男性従業員（５３）が休職し復職後に解雇されたのは不当であるとして地位確認などを求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。同社は３２００万円支払い、男性側はすべての訴訟を取り下げるとのことです。今回は和解とその種類について見ていきます。

　日産自動車は８日、臨時株主総会を開き、刑事事件で捜査・公判が進むカルロス・ゴーン元会長を取締役から解任しました。出席株主は４０００人以上とのことです。今回は株主総会の招集手続きと招集通知について見直します。

　公正取引委員会は３月１５日、米半導体大手クアルコムに出していた排除措置命令を審判手続で取り消していたことがわかりました。審判手続は平成２５年改正によって既に廃止されており、廃止前に申し立てられた事案については引き続き審理されております。今回は独禁法上の不服制度について見ていきます。

　ホシザキは３月２７日の定時株主総会で子会社の不適切取引により決算報告ができなかったことがわかりました。株主からはコンプライアンスを問う声が相次いだとのことです。今回は定時総会で提出する必要がある決算報告書等について見ていきます。

　日産自動車で管理職として働いていた男性（当時４２）の妻が未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で２６日、横浜地裁は約３５０万円の支払いを命じました。管理監督者には該当しないとのことです。今回は労働基準法の規定の一部が適用除外となる管理監督者について見直します。

　不正競争防止法では営業秘密について①不正取得行為、②不正取得と知りながらまたは重過失により取得等、③取得後に事情を知って使用等、④得た営業秘密の不正開示等、⑤不正開示情報と知りながらまたは重過失により使用等、⑥取得後に不正開示であることを知って使用等が禁止されております（２条１項４号～９号）。不正な行為によって営業利益を取得したり、正規に取得した営業秘密を不正な目的で使用することなどが禁止されているということです。これらの行為は不正競争行為の一種として差止請求（３条）や損害賠償請求の対象となり（４条、５条）、また罰則として１０年以下の懲役、２０００万円以下の罰金またはこれらの併科となります（２１条１項）。

　和食レストラン「大戸屋」は１２日に国内店舗を一斉休業すると発表しました。アルバイト従業員による不適切動画問題で従業員の再教育を行うとのことです。今回は従業員が不適切な動画を投稿した際に生じうる法的問題について見ていきます。