日経新聞電子版は１４日、日産自動車が元会長ゴーン氏の姉に対し不当利得返還を求め提訴した旨報じました。現時点では時効を防ぐことを主な目的としています。今回は時効とその中断について見ていきます。

　シャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約２９００人が今年に入って雇い止めされた問題で労働組合「ユニオンみえ」は６日、派遣会社から脅迫行為があったとして労働委員会に救済申し立てを行なっていたことがわかりました。今回は不当労働事件の審判について見ていきます。

　日産前会長カルロス・ゴーン容疑者の昨年度の役員報酬は２５億円であった可能性が報道されております。日産自動車の株主総会で決定された報酬総額は３０億円とのこと。今回は会社法の役員報酬規制とその違反について見ていきます。

　ネクスグループの子会社、バーサタイルが１１月３０日、東京地裁に特別精算申立を行なっていたことがわかりました。負債総額は約２８億２３００万円とのことです。今回は会社法の特別清算手続を破産手続と比較して見ていきます。

　アルプス電気は２６日、子会社であるアルパインとの統合後の経営方針について発表しました。持続的な成長に向けた投資や健全な財政基盤の確保とともに４００億円相当の自己株式取得を実施するとのことです。今回は自己株式の取得手続について見ていきます。

　小型航空機MRJ（三菱リージョナルジェット）の開発で財務状況が悪化している三菱航空機に対し、現在親会社の三菱重工は２２００億円規模の支援を行う方針です。今年９月の発表ではデット・エクイティ・スワップが行われるとのことでした。今回は財務改善の手法であるデット・エクイティ・スワップについて見ていきます。

　総合建設業「エム・テック」が２０日、東京地裁により破産手続き開始決定を受けていたことがわかりました。これにより全国８８カ所で契約が解除されたとのことです。今回は破産法による契約の処理について見ていきます。

　日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が金商法違反容疑により逮捕されました。約５０億円にのぼる過少記載があったとされ、西川社長は同容疑者を会長職から解任する方針であると説明しました。今回は取締役の解任について見ていきます。

　公正取引委員会は７日、納入業者から従業員を派遣させ、無報酬で働かせていた疑いがあるとしてドラッグストア「ゲンキー」（福井県）に立入検査を行なっていたことがわかりました。在庫の一方的な返品を行なっていた疑いもあるとのことです。今回は独禁法の規制行為の中で比較的わかりにくい優越的地位の濫用について見ていきます。

　スルガ銀行は１２日、不正融資問題で多額の損失を招いたとして、旧経営陣に対し総額３５億円の損害賠償を求め静岡地裁に提訴しました。同行の中間連結決算は純損益が９００億円にのぼるとのことです。今回は会社役員の会社に対する責任と訴訟について見ていきます。