近年、ビットコイン等仮想通貨が幅広く流通しています。仮想通貨がここまで盛り上がりを見せたのはブロックチェーンと呼ばれる基幹技術の存在が大きく貢献しているのですがその内容を正確に理解するのは困難です。
今回は法務担当者として最低限理解しておいた方がよいと思われる、ブロックチェーンの基礎知識についてご紹介致します。

ブルドックソースは１４日、株式分割を行った上で株主優待制度を一部変更することを発表しました。優待を受けられる範囲が拡張されるとのことです。今回は株主優待制度と会社法上の問題点について見ていきます。

　「イッセイ ミヤケ（ISSEY MIYAKE）」はバッグの製造販売を行う「バルコス」（鳥取県）が同社が販売するバッグと類似するバッグを販売しているとして東京地裁に差止めを求める仮処分申し立てを行っていたことがわかりました。立体的な外観が類似しているとのことです。今回は類似商品対策について見ていきます。

　東京都労働委員会は１０日、労働組合への便宜供与を理由なく拒否したとして朝日新聞社に対し救済命令を出していたことがわかりました。不当労働行為に該当すると認定されたとのことです。今回は労働契約法が規制する不当労働行為とその救済について見なおしていきます。

　日本板硝子に絡むインサイダー取引で課徴金納付命令を受けていたシンガポールのファンド運用会社が国に取消しを求めていた訴訟で東京地裁は先月３０日、納付命令を取り消していたことがわかりました。課徴金の判決による取り消しはこれで２度目とのことです。今回はインサイダー取引と課徴金について見ていきます。

　女性下着販売の「シャルレ」（神戸市）が子会社に無理な貸し付けなどを行ったことにより会社に損害が生じたとして、同社株主が起こしていた株主代表訴訟で２３日、神戸地裁は請求を棄却していたことがわかりました。請求額は１５億２千万円に登るとのこと。今回は取締役の経営判断原則と代表訴訟について見直します。

　オーディオ機器大手「オンキヨー」は２１日、スピーカーやアンプなどのホームAV事業を米サウンド・ユナイテッド社等に売却する旨発表しました。６月２６日の定時総会で承認を得た上で７月１日に売却するとのことです。今回は事業譲渡等の事業の売却手段を比較していきます。

　欧州連合（EU）の欧州委員会は１６日、EU競争法に違反したとして三菱UFJ銀行など５行に約１３００億円の制裁金を課す旨発表しました。三菱UFJ銀行には約８０億円が課されるとのことです。今回はEUでの独禁法にあたるEU競争法について見ていきます。

　架空の投資話で多額の出資金を集めた事件で名古屋地検は先月２４日、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の幹部遠藤善治容疑者（４９）を起訴していたことがわかりました。同社経営者は既に詐欺罪で起訴されております。今回は出資法の預かり金規制を見直します。

　LIXILグループの機関投資家などが１１日、臨時株主総会の招集を求め東京地裁に招集許可の申し立てを行っていたことがわかりました。実現すれば株主が主導して総会を運営することとなります。今回は会社法上の株主の権利と義務について見ていきます。