保育所大手JPホールディングスは２４日、臨時株主総会で社外取締役３名と監査役５名を選任しました。これにより新体制での経営立て直しがスタートするとのことです。今回は以前にも取り上げた会社法上の社外取締役ついて、社外性を中心に見直していきたいと思います。

　岐阜県警がキッズパークを運営する会社の元会長らを会社法の特別背任容疑で逮捕していたことがわかりました。会社の売上を自分たちが運営する別会社に移し替えていた疑いがあるとのことです。今回は会社法の特別背任について見ていきます。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件の判決公判で２２日、東京地裁は大林組に罰金２億円、清水建設に罰金１億８千万円を言い渡しました。大林組はリニエンシー制度に基づき最初に申告をしていたとのことです。今回は独禁法違反と刑事罰について見ていきます。

　大手求人サイト「リクナビ」がジャパンビバレッジ東京の求人掲載を今月１０日から停止していたことがわかりました。同社労働組合などからの要請に基づくものとされております。今回は厚生労働省が策定した求人情報提供ガイドラインについて見ていきます。

　今年の成人式直前に倒産した着物店「はれのひ」（横浜市）が従業員に賃金を支払わなかったとして横浜南労基署に書類送検されていた問題で、横浜地検は５日、不起訴処分としていたことがわかりました。従業員らの労基署への相談で発覚したものとのことです。今回は賃金不払いに対する法規制について見ていきます。

　三菱電機が今年３月、社員約１万人に適用されていた裁量労働制を全廃していたことがわかりました。報道では厚労省による企業名公表を回避するためとされております。今回は厚労省が行っている企業名公表制度について見ていきます。

　新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。

契約トラブルなどの消費者被害の救済を求める手段の一つとして存在する集団訴訟、いわゆる「クラスアクション」に新たな波が生じています。
消費者被害を解決するため、インターネット上で被害者を募り、弁護士につなげるＩＴサービス「ｅｎｊｉｎ」が2018年5月に登場しました。
運営するのは弁護士の伊沢文平氏です。これにより、より多くの消費者が救済されるのではないかという期待が高まっているようです。

消費者庁は４日、サプリメントを飲むだけで痩せられると宣伝して販売していた「キリン堂」（大阪市）に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。提出された資料からは痩身効果の根拠が認められなかったとのことです。今回はサプリメント等の優良誤認を処分例から見ていきます。

テレビが予め備え付けられた賃貸住宅「レオパレス２１」の受信料について、入居者に支払い義務があるかが争われていた訴訟で最高裁は２９日、上告を棄却し入居者敗訴が確定しました。入居者側の支払い義務を認めた初の最高裁判決となります。今回は一連の受信料訴訟について見直します。