スマホ用アプリの開発を手がけるイグニスは１０日、同社の子会社が制作・運営するゲームの宣伝広告を同社の代表取締役である鈴木氏が個人資産で行う旨発表しました。これにより売上が向上した場合、鈴木氏が支出した分を上限として売上の一部を鈴木氏に支払うとのことです。今回は会社法が規制する利益相反取引について見ていきます。

　大手書店チェーン文教堂は先月２８日に私的整理の一種である事業再生ADRの利用申請をしていたことがわかりました。対象となる金融機関は８行とのことです。今回は事業再生ADRについて見ていきます。

　福岡県のし尿処理施設建設を巡る談合事件で８日、福岡地裁小倉支部は九電工幹部３人と水関連プラント会社「フソウ」の社員１人に有罪判決を言い渡しました。それぞれ執行猶予付きで懲役１０月～懲役１年２月とのことです。今回は入札談合にともなう刑事責任のリスクについて見ていきます。

九州南部が線状降水帯の影響で大豪雨に見舞われています。このような状況の中で会社が出社を強制することにどのようなリスクがあるのでしょうか。今回は災害対策基本法と労働者管理の点から災害と法律の関係を見ていきます。

　大手スポーツ用品メーカー「アシックス」に勤務する男性が育児休業を取得したことを理由に関連会社に出向させられたのは違法であるとして会社を相手取り提訴していたことがわかりました。会社の業務に必要ない仕事を命じられているとしています。今回はパタハラとその規制について見ていきます。

　東芝は２６日、定時株主総会を開催し、取締役全員の同意による決議みなしの制度の導入を決定しました。取締役会の機動的な運営が目的とのことです。今回は株主総会や取締役会での決議の省略制度について見ていきます。

近年、ビットコイン等仮想通貨が幅広く流通しています。仮想通貨がここまで盛り上がりを見せたのはブロックチェーンと呼ばれる基幹技術の存在が大きく貢献しているのですがその内容を正確に理解するのは困難です。
今回は法務担当者として最低限理解しておいた方がよいと思われる、ブロックチェーンの基礎知識についてご紹介致します。

ブルドックソースは１４日、株式分割を行った上で株主優待制度を一部変更することを発表しました。優待を受けられる範囲が拡張されるとのことです。今回は株主優待制度と会社法上の問題点について見ていきます。

　「イッセイ ミヤケ（ISSEY MIYAKE）」はバッグの製造販売を行う「バルコス」（鳥取県）が同社が販売するバッグと類似するバッグを販売しているとして東京地裁に差止めを求める仮処分申し立てを行っていたことがわかりました。立体的な外観が類似しているとのことです。今回は類似商品対策について見ていきます。

　東京都労働委員会は１０日、労働組合への便宜供与を理由なく拒否したとして朝日新聞社に対し救済命令を出していたことがわかりました。不当労働行為に該当すると認定されたとのことです。今回は労働契約法が規制する不当労働行為とその救済について見なおしていきます。