三菱UFJフィナンシャル・グループは１５日、発行済株式の２.３３％に当たる３億株を上限に自己株式を取得すると発表しました。期限は１１月１６日から来年３月３１日までとのことです。今回は自己株式取得について見ていきます。

関西スーパーとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの経営統合を巡り、オーケーが差し止めの仮処分申立を行っていた件で神戸地裁は２２日、申立を認める決定を出していたことがわかりました。決議方法に疑義があるとのことです。今回は前回も取り上げた差止請求と仮処分について見ていきます。

消費者庁は９日、アフィリエイトサイトやインスタグラムなどで「バスト育ちすぎてヤバい！？」「＃バストアップ効果」などと表示させて豊胸サプリを販売していたとして株式会社アクガレージとアシスト株式会社に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。ステルスマーケティングで措置命令が出されるのは初とのことです。今回は優良誤認表示について見直していきます。

マッチングアプリで知り合った女性に勧誘目的を告げずに日本アムウェイへの会員登録を勧めた疑いで京都府警は１１日、京都府職員の男ら２人を逮捕していたことがわかりました。同様の被害による苦情が数十件寄せられていたとのことです。今回は特商法による規制を見直していきます。

大手住宅建材メーカー「東リ」（兵庫県伊丹市）の伊丹工場で業務請負企業の従業員として働いていた男性5人が、実態は違法な「偽装請負」だったとして地位確認などを求めていた訴訟で4日、大阪高裁は偽装請負であることを認め直接雇用を認めました。労働者派遣法４０条の６を適用して直接雇用を命じた判決は初とのことです。今回は偽装請負について見ていきます。

　２０１７年３月に突然営業を停止した格安旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）の配当手続きが８月３０日に終了していたことがわかりました。一般債権者は約１万５０００人に上ったとのことです。今回は破産手続きにおける配当手続きについて見ていきます。

　電子部品メーカー「島野製作所」（荒川区）が債務不履行などを理由に米アップル社に対し損害賠償を求めていた訴訟で４日、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡していたことがわかりました。カリフォルニア州法に基づく立証が必要であったとのことです。今回は国際取引における準拠法について見ていきます。

　関東財務局は１０日、自民党の石井浩郎参院議員（５５）への利益供与問題でJPアセット証券に対し業務改善命令を出していたことがわかりました。金融派生商品（デリバティブ）取引での証拠金不足を補填していたとのことです。今回は金商法の損失補填規制について見直していきます。

　厚生労働省と出入国在留管理庁は６日、日立製作所が行っていた外国人技能実習に対し技能実習法に基づき改善命令を出していたことがわかりました。実習計画と異なる業務に従事させていたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見ていきます。

　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は先月２７日、中国・香港の企業連合からの支援を受け入れる旨発表しました。しかし中国側の取締役選任については別日程に見送ります。人選が臨時株主総会招集通知に間に合わなかったとされます。今回は株主総会の招集通知について見直していきます。