公正取引委員会は、企業向け電力供給に関しカルテルを結び独占禁止法違反をしたとして、中国電力に対し、７０７億円の課徴金納付を命じる処分案および排除措置命令案の通知を行いました。

　ネットワークビジネス「みんなのたまご倶楽部」を主催する「G－PEX」の社長峯岸正治容疑者（５８）と元スタッフの塩沢正人容疑者（６３）が先月３０日、無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。全国およそ１万１０００人から約３億円を集めていたとのことです。今回は無限連鎖講について見ていきます。

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、広告会社大手のADKが公取委に違反を自主申告していたことがわかりました。それを受け東京地検特捜部は電通などの家宅捜索に乗り出したとのことです。今回は独禁法の自主申告制度について見ていきます。

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、11月1日、昨年4月に行われた高年齢者雇用安定法の改正を受け、2023年4月より、①店舗職員の継続雇用期間の70歳までの延長および②定年退職となる店長の店長職での再雇用を可能とするべく、継続雇用制度規程を改定する旨を発表しました。

　ツイッター社での大量解雇が日本法人も対象となることを受け、一部弁護士から同社への訴訟を呼びかける動きが出ています。整理解雇の要件を満たしていない可能性が高いとのことです。今回は外国法人と労働者の紛争について見ていきます。

11月4日、アメリカのIT企業・Twitter社が人員削減、すなわち“レイオフ”を行い、従業員の半数が予告なしに解雇されました。イーロン・マスク氏がCEOに就任した直後に起きた衝撃でしたが、この動きはアメリカ国内にとどまらず、日本にも波及。Twitter上で「ツイッター社を退社します」という社員の投稿が目立ちました。

三菱商事は８日、２０２３年３月期の連結純利益が１兆３００億円になる見通しとし、７００億円分の自社株買いを行うと発表しました。発行済株式の１.５％にあたる２２００万株を予定とのことです。今回は自己株式取得について見直していきます。

株式会社花王やライドオンエクスプレスホールディングス（銀のさら）が10月の国際カミングアウトデーに投稿した内容が議論を呼び、企業側が謝罪する事態となりました。また、フォロワー数の多い議員が、特定個人への中傷投稿に「いいね」を大量に押した行為に対し、東京高裁は損害賠償を命じています。
マーケティングやブランディングの観点で、SNSの重要性が企業にとって上がる一方、そのセンシティブさも増加しています。そこで今回は企業や社員がSNSを利用する際の注意点などをおさらいします。

10月28日、相場操縦に係る金融商品取引法違反の罪に問われた法人としてのSMBC日興証券株式会社を代表して近藤雄一郎社長が、東京地裁で開かれた初公判に出廷し、起訴内容を認めました。

　「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の社長であった大東隆行氏（当時７２歳）が２０１３年１２月に射殺された事件をめぐり、警察が同社と取引があったとされる企業グループの経営者を参考人として聴取していたことがわかりました。同社は反社会的勢力との取引を否定しております。今回は反社チェックについて見直していきます。