日産自動車は８日、臨時株主総会を開き、刑事事件で捜査・公判が進むカルロス・ゴーン元会長を取締役から解任しました。出席株主は４０００人以上とのことです。今回は株主総会の招集手続きと招集通知について見直します。

　公正取引委員会は３月１５日、米半導体大手クアルコムに出していた排除措置命令を審判手続で取り消していたことがわかりました。審判手続は平成２５年改正によって既に廃止されており、廃止前に申し立てられた事案については引き続き審理されております。今回は独禁法上の不服制度について見ていきます。

　ホシザキは３月２７日の定時株主総会で子会社の不適切取引により決算報告ができなかったことがわかりました。株主からはコンプライアンスを問う声が相次いだとのことです。今回は定時総会で提出する必要がある決算報告書等について見ていきます。

　日産自動車で管理職として働いていた男性（当時４２）の妻が未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で２６日、横浜地裁は約３５０万円の支払いを命じました。管理監督者には該当しないとのことです。今回は労働基準法の規定の一部が適用除外となる管理監督者について見直します。

　不正競争防止法では営業秘密について①不正取得行為、②不正取得と知りながらまたは重過失により取得等、③取得後に事情を知って使用等、④得た営業秘密の不正開示等、⑤不正開示情報と知りながらまたは重過失により使用等、⑥取得後に不正開示であることを知って使用等が禁止されております（２条１項４号～９号）。不正な行為によって営業利益を取得したり、正規に取得した営業秘密を不正な目的で使用することなどが禁止されているということです。これらの行為は不正競争行為の一種として差止請求（３条）や損害賠償請求の対象となり（４条、５条）、また罰則として１０年以下の懲役、２０００万円以下の罰金またはこれらの併科となります（２１条１項）。

　和食レストラン「大戸屋」は１２日に国内店舗を一斉休業すると発表しました。アルバイト従業員による不適切動画問題で従業員の再教育を行うとのことです。今回は従業員が不適切な動画を投稿した際に生じうる法的問題について見ていきます。

　現在伊藤忠が実施中のTOBについてデサントは株主に対し応募しないよう呼びかけております。筆頭株主である伊藤忠側は出資比率４０％を目指しているとのことです。今回はTOBと敵対的買収防衛策について見ていきます。

　アルペンは２６日、募集していた希望退職者が３５５人に達したと発表しました。これにかかる約２１億円の費用は業績予想には織り込み済みとのことです。今回は早期退職制度の問題点等について見ていきます。

　賃貸住宅の施工不良に揺れるレオパレス２１（東京都中野区）が入居者に対し３月末までに転居を要請していることがわかりました。引越し費用などを同社が負担するとのことです。今回は賃貸物件に施工不良があった際の法的問題について見ていきます。

　産経新聞の販売店が長期契約の勧誘のために高額な景品をつけていた疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが立入検査を行っていたことがわかりました。大阪府などに苦情が寄せられていたとのことです。今回は景表法の景品規制について見ていきます。