関東財務局は１０日、自民党の石井浩郎参院議員（５５）への利益供与問題でJPアセット証券に対し業務改善命令を出していたことがわかりました。金融派生商品（デリバティブ）取引での証拠金不足を補填していたとのことです。今回は金商法の損失補填規制について見直していきます。

　厚生労働省と出入国在留管理庁は６日、日立製作所が行っていた外国人技能実習に対し技能実習法に基づき改善命令を出していたことがわかりました。実習計画と異なる業務に従事させていたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見ていきます。

　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は先月２７日、中国・香港の企業連合からの支援を受け入れる旨発表しました。しかし中国側の取締役選任については別日程に見送ります。人選が臨時株主総会招集通知に間に合わなかったとされます。今回は株主総会の招集通知について見直していきます。

東北自動車道佐野サービスエリア（SA）で１４日から続いている従業員によるストライキが現在も継続しています。店舗の一部は１６日から営業が再開しています。今回は労働組合法に規定されるストライキの要件について見ていきます。

　KLMオランダ航空の契約社員であった客室乗務員の女性３名が無期転換を拒否し、雇い止めを行ったのは無効として職場復帰を求めていた労働審判で、東京地裁は雇い止めを無効としていたことがわかりました。無期転換ルールに関し雇い止めを無効としたのは初とのことです。今回は労働契約法の無期転換ルールを見直します。

　フロンティア・マネジメントは１４日、株式分割とそれにともなう発行可能株式総数の変更を行う旨発表しました。既存の株式１株を２株に分割するとのことです。今回は会社法が定める株式分割の手続きとメリットについて見ていきます。

　経営再建中の曙ブレーキ工業は事業再生ファンドであるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）を対象に優先株を発行する予定であることがわかりました。それにより２００億円を調達し財政建て直しや構造改革にあてるとのことです。今回は種類株式の一種である優先株について見ていきます。

京都労働局長は先月３０日の定例会見で、アニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件で亡くなられた従業員が労災の対象となる可能性が高いとして調査に着手したと発表しました。本人や遺族からの請求があれば迅速に対応するとしています。今回は労災認定の要件について見ていきます。

　２０１１年に発覚したオリンパスの巨額の損失隠しに関して、同社の個人株主が「あずさ監査法人」を相手取り約２１１２億円の賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。会計監査人に対する株主代表訴訟は珍しいとされます。今回は会計監査人とその責任について見ていきます。

　自動車部品メーカー「ユーシン」は１７日、「ミネベアミツミ」以外の株主の保有株が１株未満となる株式併合を行う旨の公告を行いました。これによりユーシンは８月５日付で上場廃止となります。今回はM＆Aなどに伴うスクイーズアウトの各種手法について見ていきます。