２０２２年５月６日、東亜石油は自社が保有する京浜製油所（川崎市川崎区水江町3番1号）における過去に生産した石油製品について、不適切行為の発覚とその後の対応について文書を公表しました。また、２０２２年５月１８日、同社は「特別調査委員会の設置について」という文書を公表し、不適切行為に関する対応について説明しています。今回は、同社の不適切行為の概要について見ていきましょう。

現在再開発計画が浮上している岡島百貨店の株主総会が２６日開催されました。出席した株主からは説明不足を指摘する声が聞かれているとのことです。今回は株主総会での役員の説明義務について見直していきます。

インターネット広告を手掛ける東証グロース上場企業、アジャイルメディア・ネットワークは、、金融商品取引法第２４条の４の４第１項に基づいて関東財務局に提出した２０２１年１２月期の「内部統制報告書」について、開示すべき重要な不備が見つかったため、財務報告に関する内部統制報告書は有効ではない旨の記載をし、２０２２年５月１１日付で文書を公開しました。今回は、同社の重要な不備の内容やその後の対応について詳しく見ていきましょう。

圧力計や圧力センサなどを手掛ける精密機器メーカー、長野計器では、２０２１年１１月に実施された関東信越国税局による税務調査によって、元社員による不正行為が発覚し、会社は対応に追われています。長野計器は税務調査を受けて社内調査を実施したとともに、２０２２年１月２７日に会社から独立した社外取締役、社外監査役、その補助者で構成された「不祥事に関する社外取締役・社外監査役による調査委員会」を設置し、原因究明を進めています。今回は長野計器の不祥事に関する経緯とその後の対応について詳しくまとめます。

京成電鉄が株式交換契約によって新京成電鉄を完全子会社化することがわかりました。効力発生日は９月１日とのことです。今回は完全子会社化の手法の一つである株式交換について見直していきます。

任天堂は１０月１日付で発行済普通株式を株式分割する旨発表しました。同社の株式分割は３１年ぶりとのことです。今回は株式分割のメリット・デメリットと手続きについて見直していきます。

伊藤忠商事株式会社は、「女性活躍推進委員会」を２０２１年１０月に設置し、３回にわたって委員会を開催してきました。委員会では「役職登用・役職候補者の育成」、「キャリアや働き方の多様性」に対する課題があげられ、今後の可能性について議論されてきました。これまで伊藤忠は女性活躍推進化法に基づく一般事業主行動計画の策定や「なでしこ銘柄」への選定、２０２０年度「女性が輝く先進企業表彰」の受賞など、その取り組みが評価されてきました。そして、２０２２年４月１９日、「女性活躍推進の進捗状況、及び今後の取組みについて」が公表され、これまでの進捗状況や今後の取り組みについて情報が公開されました。今回は、公表された資料の中から要点をご紹介します。

三菱電機株式会社は２０２２年４月２１日、「当社の特別高圧以上の一部の変圧器における不適切行為に関する件」とする文書を発表し、試験成績書へ不適切な記載などについて報告を行いました。今回の件は、三菱電機は ２０２１年７月２日に設置した調査委員会の調査により２０２２年４月１日に判明したものだということです。今回は、具体的な文書の内容や経緯についてまとめます。

大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」が店舗の契約解除で高額な違約金を請求したとして、フランチャイズ店の元オーナーが公正取引委員会に調査を申し入れました。今回はフランチャイズ契約におけるトラブルについて掘り下げていきます。

　ビル管理などを手掛ける「ダイビル」（大阪市北区）は先月２９日、TOBや株式併合などを経て、商船三井の完全子会社となる予定である旨発表しました。それに伴い上場廃止となるとのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。