栃木県警は2015年2月19日、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の商標に酷似したロゴを使用し、ゲーム会社「スクウェア・エニックスホールディングス」の商標権を侵害した疑いがあるとして、東京都足立区のRMT（リアルマネートレード）業者「アットベンチャー」社長佐藤高弘容疑者（41）を商標法違反の疑いで逮捕したと発表した。RMT業者が商標権侵害で逮捕されるのは初めてとなる。今回の意義を紹介する。

宮沢経済産業大臣は、11月10日、経団連の榊原会長らとの会談を行い、法人税の実効税率について、「来年度から少なくとも2.5％以上は実効税率を引き下げることを目指し、各方面に働きかけたい」と表明した。

先日、最高裁は妊娠を理由とした女性の降格は、原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（通称：「男女雇用機会均等法」） が禁じる「不利益な取扱い」（9条3項）にあたると判断した。今後企業としては、子育てと両立する仕組み作りが一層求められよう。それでは従業員が会社に対して、「子供を預ける施設を作って！」、「子供を会社に連れて来たい！」と申し出た場合、企業はどのような法的責任を負うか。また、何が問題になるか。その視点から考えてみる。

政府・与党は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」について、普通自動車に加えて軽自動車も対象とする方針を固めた。

自転車利用者の増加を背景に自転車事故が急増し、兵庫県では全国初の自転車保険加入を条例で義務付ける動きが出ている。そのようななか、会社が自転車通勤を認める際の注意事項をまとめました。

9月末、日立製作所は国内の課長以上の管理職を対象に、10月から賃金体系を改めると発表した。年齢や勤続年数に応じて、役職や給与を自動的に引き上げる「年功序列」を廃止し、職務や仕事の成果に応じて給与を支給する仕組みに切り替えるという。従来の日本企業の賃金の決定の仕組みと、その問題点について考える。

ベネッセホールディングスは2014年9月25日情報流出事件に関する報告書を公表した。対策の柱は緊急対策の実施とＩＴガバナンス※の強化、外部監査機関の設置である。失った信頼を取り戻せるか注目される。

最近やっと涼しくなってきた。しかし今日もまだ、半袖で十分過ごせる。自分の周りには、まだ蚊も飛んでいる。そこで、もし社員が高熱を出して出社した場合、企業はどう対応すべきか。デング熱の特徴と企業のすべき行動を考える。

最近にわかに問題になっていることに、成人の発達障害がある。4月入社の新人も、入社をしてもうすぐ半年を迎える。「あれ。この人はなぜトンチンカンなんだろう」ということもあるだろう。このトンチンカンさが、実は発達障害と関係しているのでないか。発達障害とはそもそも何か考えつつ、企業はどう対応すべきか考えてみる。