コンビニやスーパーなどで販売されている「味付ゆでたまご」。昨今の健康意識の高まりや手ごろな値段から人気の商品として知られ、陳列棚に並ぶ姿を目にする機会も多いのではないでしょうか。その、味付ゆで卵の製造過程で、食品添加物として認められていない薬品「塩化ジデシルジメチルアンモニウム」を使っていたとして、岩手県警盛岡東署は1月11日、株式会社岩手エッグデリカの会長ら2名を、食品衛生法違反の疑いで逮捕しました。また、岩手県は昨年12月23日、指定外添加物の使用違反を理由に、食品衛生法第60条第1項に基づき、同社を無期限の営業禁止処分としています。現在、岩手エッグデリカでは自主回収を進めているということです。

　公取委は２２日、コンビニ大手セブンイレブンジャパンが取引先に商品案内作成代請求する行為を取りやめたと発表しました。優越的地位の濫用に当たる可能性があるとして調査されていたとのことです。今回は優越的地位の濫用を事例から見ていきます。

　宝飾品製造販売大手の「ツツミ」が自社株約２２％分を３０日に消却すると発表しました。流通株式比率の調整とのことです。今回は東京証券取引所の上場維持基準について見ていきます。

公正取引委員会は、企業向け電力供給に関しカルテルを結び独占禁止法違反をしたとして、中国電力に対し、７０７億円の課徴金納付を命じる処分案および排除措置命令案の通知を行いました。

　ネットワークビジネス「みんなのたまご倶楽部」を主催する「G－PEX」の社長峯岸正治容疑者（５８）と元スタッフの塩沢正人容疑者（６３）が先月３０日、無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。全国およそ１万１０００人から約３億円を集めていたとのことです。今回は無限連鎖講について見ていきます。

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、広告会社大手のADKが公取委に違反を自主申告していたことがわかりました。それを受け東京地検特捜部は電通などの家宅捜索に乗り出したとのことです。今回は独禁法の自主申告制度について見ていきます。

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、11月1日、昨年4月に行われた高年齢者雇用安定法の改正を受け、2023年4月より、①店舗職員の継続雇用期間の70歳までの延長および②定年退職となる店長の店長職での再雇用を可能とするべく、継続雇用制度規程を改定する旨を発表しました。

　ツイッター社での大量解雇が日本法人も対象となることを受け、一部弁護士から同社への訴訟を呼びかける動きが出ています。整理解雇の要件を満たしていない可能性が高いとのことです。今回は外国法人と労働者の紛争について見ていきます。

11月4日、アメリカのIT企業・Twitter社が人員削減、すなわち“レイオフ”を行い、従業員の半数が予告なしに解雇されました。イーロン・マスク氏がCEOに就任した直後に起きた衝撃でしたが、この動きはアメリカ国内にとどまらず、日本にも波及。Twitter上で「ツイッター社を退社します」という社員の投稿が目立ちました。

三菱商事は８日、２０２３年３月期の連結純利益が１兆３００億円になる見通しとし、７００億円分の自社株買いを行うと発表しました。発行済株式の１.５％にあたる２２００万株を予定とのことです。今回は自己株式取得について見直していきます。