ヤマダ電機は８日、人気ゲーム機「Nintendo switch」とネット接続機器を抱き合わせ販売しているのではないかとネット上で批判がなされていることを受け謝罪文を発表しました。商品や役務を販売する際に別個の商品などをセットで販売すると、場合によっては独禁法で禁止された抱き合わせ販売となることがあります。今回はその要件を公取委の審決例から見ていきます。

公正取引委員会は３日、大阪ガスが業務委託先販売店に、ガス関連機器の購入を強制していた疑いがあるとして本社への立ち入り検査を行っていたことがわかりました。販売店のガス機器購入実績に応じて担当エリアの範囲を決定していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法上の優越的地位の濫用についてみていきます。

ダイコーによる廃棄食品の横流し事件について、これまでの事件の経緯や企業の対応についてまとめた。

企業不祥事対応の定番となった「第三者委員会」。本気で企業不祥事に対応するためのルールと、それによって企業が救われるか？を解説したい。

世界的自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるため不正なソフトをディーゼル車に搭載したことが発覚した。

東芝の内部通報事件を受けて、コンプライアンスについて改めて考えるために、本国会審議中のいわゆる「司法取引制度」について見てみたいと思う。

消費者契約法の改正によって、不特定多数人の消費者に対する働きかけも、「勧誘」として規制される可能性が示唆された。この場合には、広告等に消費者に対する不利益事項を記載するなど対策の必要が生じうることから、改正の動向に注視する必要がある。

来年2016年4月に労働基準法の改正法が施行される。その改正内容のポイントと企業への影響を検討する。

東芝の不適切な会計を巡って、株主が役員を相手に損害賠償請求訴訟を提起することがわかった。株主との間に生じうる法的紛争は以下の通りとなる。

国際商業会議所の国際仲裁裁判所において、スズキとフォルクスワーゲンとの間の資本提携の解消が認められた。企業同士の国際紛争においては、裁判ではなく仲裁による解決がスタンダードとなっており、今回も仲裁によって解決された。