11月4日、アメリカのIT企業・Twitter社が人員削減、すなわち“レイオフ”を行い、従業員の半数が予告なしに解雇されました。イーロン・マスク氏がCEOに就任した直後に起きた衝撃でしたが、この動きはアメリカ国内にとどまらず、日本にも波及。Twitter上で「ツイッター社を退社します」という社員の投稿が目立ちました。

三菱商事は８日、２０２３年３月期の連結純利益が１兆３００億円になる見通しとし、７００億円分の自社株買いを行うと発表しました。発行済株式の１.５％にあたる２２００万株を予定とのことです。今回は自己株式取得について見直していきます。

株式会社花王やライドオンエクスプレスホールディングス（銀のさら）が10月の国際カミングアウトデーに投稿した内容が議論を呼び、企業側が謝罪する事態となりました。また、フォロワー数の多い議員が、特定個人への中傷投稿に「いいね」を大量に押した行為に対し、東京高裁は損害賠償を命じています。
マーケティングやブランディングの観点で、SNSの重要性が企業にとって上がる一方、そのセンシティブさも増加しています。そこで今回は企業や社員がSNSを利用する際の注意点などをおさらいします。

10月28日、相場操縦に係る金融商品取引法違反の罪に問われた法人としてのSMBC日興証券株式会社を代表して近藤雄一郎社長が、東京地裁で開かれた初公判に出廷し、起訴内容を認めました。

　「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の社長であった大東隆行氏（当時７２歳）が２０１３年１２月に射殺された事件をめぐり、警察が同社と取引があったとされる企業グループの経営者を参考人として聴取していたことがわかりました。同社は反社会的勢力との取引を否定しております。今回は反社チェックについて見直していきます。

株式会社オークファンは、2022年10月21日、同社の連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下「SynaBiz」）において、2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があるとして、外部の専門家による特別調査委員会を設置することを公表しました。あわせて、2022年9月期決算発表の延期も表明しています。本記事では、オークファンにおける同委員会設置の経緯について振り返ります。

株式会社レオパレス（東証プライム上場）は2022年10月21日、20日発刊の週刊新潮において、入居率嵩増し等に関する事実無根の報道がなされたことが名誉棄損を構成するとして、訴訟の提起に向けた準備を開始した旨発表しました。本記事では、レオパレスと週刊新潮との紛争に関し、ご紹介します。

　違法な連鎖販売を行ったとして消費者庁は１４日、「日本アムウェイ」に６ヶ月間の取引停止命令を出していたことがわかりました。期間は２０２３年４月１３日までとのことです。今回は特定商取引法で規制されている連鎖販売取引について見ていきます。

　任天堂は１２日、修理サービス利用規定を改定し、新たに「カスタマーハラスメントについて」の項目を追加すると発表しました。理不尽なカスハラへの対応を示したものと言えます。今回はカスハラ対策について見ていきます。

10月5日、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件につき贈賄罪で起訴された前会長（起訴後、会長職を辞任）の角川歴彦氏について、株式会社KADOKAWAの現社長である夏野剛氏らが会見を開きました。会見にて、外部調査チームの弁護士は、賄賂と評価されうるきわめて不適切な行為と述べ、夏野氏は、今後も角川前会長が取締役として経営に関与すること及びガバナンス検証委員会を設置し、再発防止に努めることを説明しました。