洋菓子の製造、販売を行う株式会社シャトレーゼが下請業者に製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）に当たるとして、公正取引委員会は3月27日、シャトレーゼに対し、商品の受領や代金の支払いなどを勧告しました。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が合併する方針を決めていたことがわかりました。実現した場合、国内損保の事業規模で首位となるとのことです。今回は合併等のM＆Aの手法について見直していきます。

製薬会社のロート製薬株式会社が景品表示法に違反する行為であるステルスマーケティングを行っていたとして、消費者庁が3月25日に再発防止を求める措置命令を出しました。

過去には、他の企業でも、ステルスマーケティング行為を理由として、再発防止などを求める措置命令が出されたことがありました。過去の事例についても、後半でご紹介します。

大分県の海運会社に勤務していた当時30歳だった男性が2019年に自殺しました。亡くなった男性の両親は、自殺の原因が上司のパワハラだとして、会社などに対して損害賠償を求めた裁判を起こしていました。
3月19日、裁判所は会社と上司に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

マスクの販売価格などが広告と異なったとして、消費者庁は3月21日、通信販売会社、株式会社夢グループに対し、景品表示法違反（有利誤認）を理由とする課徴金納付命令を出しました。

　公正取引委員会が１９日、部品の製造委託をしていた下請事業者に対し不当に代金を減額していたとしてクノール社に勧告をしていたことがわかりました。下請代金から計約６７００万円を差し引いていたとのことです。今回は下請法が禁止する減額行為について見直していきます。

ネット通販大手のアマゾンから荷物の配達を請け負う会社と委託契約を結んでいたフリーランスの配達員が配達中に怪我をした事案で、宮崎労働基準監督署は2月28日、この怪我について労災と認定しました。

労災は原則、企業に勤める労働者に適用されますが、今回は男性の働き方が労働者性を有すると判断され、労災認定されたものとみられています。いわゆるフリーランスの労働者性についても後半でおさらいしていきます。

　「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」は１９日、東京地裁がチケット転売サイトの運営会社に対し、出品した人の発信者情報開示命令を出したと発表しました。同様の問題を抱える業界全体にとって解決策となるとのことです。今回は発信者情報開示請求とそれができる場合を見ていきます。

2024年にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った中小企業の被害件数が約4割増加したことなどが、3月13日に発表された警察庁の調査で明らかとなりました。

　沖縄県内のスーパーなどにプライベートブランド商品を供給している「九州シジシー」が店頭で販売する際の最低額を小売店から同意を得ていたとして公取委が警告していたことがわかりました。最低額を下回ったら引き上げるよう要請していたとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。