厚生労働省は2025年5月2日、法律上の「労働者」として認められるための要件を見直すことを目的とした有識者会議を設置したことを明らかにしました。労働基準法における「労働者性」の基準について、約40年ぶりとなる本格的な見直しに着手した形です。

近年の働き方の多様化を背景に、現行の定義が時代に即していないとの指摘があがっており、改めて「労働者」とは何かという根本的な議論が始まっています。

金型保管をめぐる下請法違反の事例が相次いでいます。

暖房機器などの製造・販売を行う「株式会社コロナ（新潟県三条市）」に対して、公正取引委員会は下請法違反（利益提供要請の禁止）があったとして、4月18日に再発防止などを求める勧告を出しました。

この勧告の約1週間後の24日には、油圧機器大手の「カヤバ株式会社（東京都港区）」が下請事業者に金型などを無償で保管させ下請法に違反したとして、再発防止を求める勧告が出されています。

　会社に就労証明書の作成を求めたことで、強要未遂の罪に問われた労働組合員に対する差し戻し審で大阪高裁が１７日、無罪判決を言い渡していたことがわかりました。就労証明書作成は会社の義務とのことです。今回は就労証明書について見ていきます。

アウトドア用品メーカー大手「パタゴニア・インターナショナル・インク」の日本支社に、無期転換前に雇い止めされたとして、元パート従業員の女性が地位確認などを求め、訴訟を提起していました。
この訴訟に関し、4月18日、札幌地方裁判所で和解が成立したということです。

格安航空会社、ジェットスター・ジャパン株式会社の客室乗務員ら35人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして会社を訴えていました。4月22日、東京地方裁判所はジェットスターに対し、休憩を与えない勤務の禁止と賠償を命じました。

　労働環境の改善を求めたことにより「配車差別」を受けるようになったのは違法であるとして、東輪ケミカルの従業員が同社に未払賃金の支払い等を求めていた訴訟で今年２月、福岡地裁が２７００万円の支払いを命じていたことがわかりました。労働委員会も違法と認定していたとのことです。今回は配車差別と不当労働行為について見直していきます。

運賃1,000円を着服したなどとして懲戒免職となった京都市営バスの元運転手の男性。男性は退職金が全額不支給となったことを不服として市を相手取り、訴訟を提起していました。
最高裁判所は4月17日、不支給を違法とした二審判決を破棄し、原告側の請求を棄却しました。

都内の大手ホテルを運営する15社が客室単価などの情報を共有していた件で、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして、近く、再発防止を求める警告を出す方針だといいます。不正に価格を引き上げる「価格カルテル」につながりかねない、としています。

　自民党トラック輸送振興議員連盟は１７日、トラック運転手の適正な賃金確保に向け、貨物自動車運送事業法の改正案をまとめました。５年ごとの許可更新制を導入するとのことです。今回は貨物自動車運送事業法の法改正と改正案について見ていきます。

よつ葉乳業株式会社は4月15日、「金属線が混入しているおそれがある」として、バター約628万個を自主回収すると発表しました。

過去にも食品に異物が混入したケースが報じられていますが、万が一異物混入があった場合、食品衛生法などに基づき行政処分や刑事罰を受けるおそれがあります。