「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」は１９日、東京地裁がチケット転売サイトの運営会社に対し、出品した人の発信者情報開示命令を出したと発表しました。同様の問題を抱える業界全体にとって解決策となるとのことです。今回は発信者情報開示請求とそれができる場合を見ていきます。

2024年にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った中小企業の被害件数が約4割増加したことなどが、3月13日に発表された警察庁の調査で明らかとなりました。

　沖縄県内のスーパーなどにプライベートブランド商品を供給している「九州シジシー」が店頭で販売する際の最低額を小売店から同意を得ていたとして公取委が警告していたことがわかりました。最低額を下回ったら引き上げるよう要請していたとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。

太陽光パネル製造会社「Abalance（エーバランス）」株をめぐるインサイダー取引事件で東京地裁が１７日、同社元執行役員に懲役２年６月、執行猶予４年の判決を出していたことがわかりました。今回はインサイダー取引とそれに対する調査について見ていきます。

　トヨタ自動車は３日、同社としては初となる株主優待制度を導入すると発表しました。スマホ決済アプリの残高付与などが内容とのことです。今回は株主優待制度と会社法上の注意点について見ていきます。

日本郵政株式会社が運営するXの公式アカウントで投稿した動画が、一部で物議を醸しました。動画では荷物を配達してきた配達員と、“すっぴん”女性とのやりとりが描かれています。
しかし、女性が化粧をしていない顔を見せないよう、四苦八苦する姿に、「女性をバカにしている」とする声が上がったものです。

日本郵政は動画を削除し、謝罪しました。

中国籍の元主任研究員が、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われていた裁判で、東京地方裁判所は2月25日、元主任研究員に有罪判決を下しました。

委託先の会社に原材料の配合等の「営業秘密」を不正に使われたとして、パスタなどの食品の販売・卸しを行う会社が、1億円の損害賠償等を求める訴訟を神戸地方裁判所明石支部に提起していたことがわかりました（2月14日付）。

営業秘密と認められるための要件などを改めておさらいします。

株式会社STARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ）は、2024年4月に始動し、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を整備し、強化してきました。

一時はテレビ局などから所属タレントの出演を拒否されたほか、会社オフィスの賃借や、金融機関からの融資も難しい状態となっていたといいます。

STARTO社として、再び性加害を引き起こさないためにガバナンスなどをどのように強化しているのか、本稿でひも解いてみます。

株式会社サンリオは2月25日、公式サイトで人気キャラクター「クロミ」の著作権などを巡り、株式会社スタジオコメットから訴訟を提起されていることを明かし、声明を発表しました。