公正取引委員会は１５日、自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に表示するよう要求したのは独禁法に違反するとして米グーグルに排除措置命令を出しました。巨大IT企業への排除措置命令は初とのことです。今回は独禁法が規制する拘束条件付取引を見直していきます。

3月21日に、「全店舗を3月22日から1ヶ月間休業する」と発表した、大手脱毛サロンの『ミュゼプラチナム』。
そのミュゼプラチナムで、従業員への給料未払いなどの問題が生じていると報じられています。

18歳未満の少女に現金を渡して性的な行為などをしたとして、株式会社毎日新聞社の社員の男（56）が、4月8日、警視庁に児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで書類送検されていたことが分かりました。

コンビニ最大手の「セブン-イレブン」とフランチャイズ契約を結ぶ店舗で店長を務めていた男性（当時38歳）が2022年に自殺しました。
4月7日の報道で、この男性の自殺について、「半年間で1日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害」と認定されていたことが分かりました。認定日は2024年11月6日付とのことです。

自動車メーカーの本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）は、副社長が4月7日付けで辞任したことを発表しました。業務時間外に行われた懇親の場で不適切な行為を行ったということです。

　小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害を巡り、大株主である投資ファンド「オアシス・マネジメント」が当時の経営陣を相手取り株主代表訴訟を起こしていたことがわかりました。請求額は１３５億円とのことです。今回は役員等の責任とその限度額などを見ていきます。

毎年4月1日は“うそをついてもよい”日、エイプリルフールとして広く知られています。この日に合わせてSNSなどで企業も、うその投稿をし、消費者に冗談を届けるようになってきました。しかし、消費者から“笑えない”冗談とみなされ、企業が謝罪する事態に陥ることもあります。

4月1日には、「ほっかほっか亭」の運営会社が公式Xで投稿した内容に批判が集まり、同日中に謝罪することとなりました。

　倉敷労働基準監督署が２日、中国陸運（広島県廿日市市）を労働基準法違反の疑いで岡山地検に書類送検していたことがわかりました。法定上限を超えて時間外労働をさせていた疑いがあるとのことです。今回は時間外労働の上限規制と２０２４年問題について見直していきます。

元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルで、「株式会社フジテレビジョンが適切な対応を取らなかったことで損害が生じた」として、株主1名が、親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの現旧経営陣15人を相手取り、約233億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こしていたことが分かりました。

一方で、フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は3月31日に調査報告書を会社側に提出。「業務の延長線上における性暴力」と中居氏の行為を非難した他、会社全体でハラスメントがはびこっていた実態を指摘する内容となっていました。

仙台銀行ときらやか銀行を傘下にもつ「じもとホールディングス」が株式配当を復活させる方針であることがわかりました。これにより事実上の国有化が解消されるとのことです。今回は優先株などの種類株式について見ていきます。