公取委北海道事務所と消費者庁が２８日、道内を中心に家具・生活雑貨「スイートデコレーション」を運営する長谷川産業（帯広市）に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。有利誤認表示とのことです。今回は価格表示と景表法による規制について見ていきます。

家電量販店大手の株式会社ビックカメラに対して、公正取引委員会が近く下請法違反で勧告を出す方針とのことです。
自社のプライベートブランド製品の製造で、下請事業者への発注金額から不当に約5億円を差し引いていたと報じられています。

ビックカメラは2月25日に自社ホームページで「下請法の調査を受けているのは事実」とコメント。今後開示すべき事項があれば速やかに公表するとしています。

　トヨタ自動車は２５日、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。６月の定時株主総会での承認を経て移行する予定とのことです。今回は会社法が規定する監査等委員会設置会社とその移行について見ていきます。

東京都八王子市で2021年4月、アパート屋外の階段の一部が崩れ、住人女性が転落死した事故がありました。警視庁は今年2月14日、施工を行った建設会社株式会社則武地所の元会長で、実質的経営者だった男性を業務上過失致死容疑で書類送検しました。

この事故を受けて、国土交通省は屋外階段などでの事故防止のためガイドラインを策定しています。

　住友生命保険の外交員が、営業先で配る物品代を自己負担させるのは違法だとして同社を訴えていた訴訟で１９日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。これで２０万円の支払い命令が確定したこととなります。今回は給与からの天引きと労基法による規制を見ていきます。

東芝テック株式会社は2月18日、国内支社で勤務する従業員1名が8年にわたりパソコンを着服する不正行為を行っていたと発表しました。東芝テック側の損害額は約2億円ということです。

東芝テックは刑事告訴を検討しています。もし刑事告訴した場合、従業員が問われる可能性がある罪についてもみていきます。

東洋水産株式会社の公式Xアカウントが2月6日に投稿したカップ麺「赤いきつね」のアニメ動画が“性的”だとして、SNSを中心に賛否両論の声が上がりました。

これまでにも「性的である」として批判が集まった広告は少なくありません。過去の事例を紹介しつつ、気をつけるべき規制について紹介します。

大学向け語学教材の「朝日出版」の買収をめぐるトラブルで解任されていた元経営陣が同社を訴えていた問題で、訴えが取り下げられる見通しであることがわかりました。元経営陣が復帰するとのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

　第一生命ホールディングスは１４日、１株を４株とする株式分割を行うと発表しました。基準日は３月３１日とのことです。今回は株式分割の手続きを見直していきます。

滋賀県の労働基準監督署が１０日、ガラス製品製造請負の「ニチカレ」を労働基準法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員に月１００時間以上残業をさせていたとのことです。今回は労基法の時間外労働規制を見直していきます。