配達業務を委託している個人事業主 約2万5000人との業務委託契約を今月末までに終了するとしているヤマト運輸。1月9日、配達員や労働組合関係者ら約100人が撤回を求めて本社前に集まり抗議活動を行いました。配達員らを支援する労働組合は、労働委員会に救済を求めています。

　化粧品大手「資生堂」は３月開催予定の定時株主総会での承認を条件として指名委員会等設置会社に移行すると発表しました。さらなるコーポレートガバナンス進化に向けた取組とのことです。今回は指名委員会等設置会社について見直していきます。

　中古車販売大手「グッドスピード」（名古屋市）は４日、不適切会計で未提出となっていた有価証券報告書について、東海財務局が提出期限を３月２９日まで延期を承認したと発表しました。９月期決算も同日までに公表するとのことです。今回は金商法が規定する有価証券報告書について見直していきます。

自動車販売店の「ネッツトヨタ富山」は、12月22日、1126台におよぶ板金塗装の修理費を過大請求していたと発表しました。
全11店舗で受注した板金塗装の2割で不正請求が行われたとのことで、会社側は顧客に対して差額分の返金や、再塗装などの対応をとるとしています。

オンラインで販売したクリスマスケーキが、購入客の元に届いた際に崩れた状態になっていたとして、大手百貨店・高島屋は12月27日、ホームページ上で謝罪を行いました。12月26日時点で1,200 件を超える問い合わせが来ているとのことです。

　中部電力は２６日、関西電力等とカルテルを結んでいたとして公取委から課徴金納付命令を受けた問題で株主から提起されていた株主代表訴訟に補助参加すると発表しました。現在中部電力は公取委による処分の取消訴訟を提起しております。今回は株主代表訴訟の補助参加について見ていきます。

LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン株式会社の労働組合は、時間外労働に関する未払い賃金の支払いをめぐる会社との交渉が合意に至らなかったとして、12月22日から1月7日までの期間、一部従業員による指名ストライキを開始しました。

ジェットスター側は、ストライキによる運航への影響を最小限に抑えるため、代替の要員を確保するとしています。

京都市の菓子製造販売会社「伊藤軒」が菓子製造の委託先への代金を減額するなどしていたとして、公取委が２２日、再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。減額分の代金はすでに支払われているとのことです。今回は下請法の規制を見直していきます。

映画の制作・配給で知られる東映の元社員の女性が、男性スタッフのセクハラや長時間労働により適応障害を発症したなどとして、12月14日、東映に対し損害賠償請求訴訟を提起しました。
今回の事案では、セクハラによる一次被害のみならず、被害の相談を受けた担当者の対応の悪さが事態をさらに悪化させたといいます。

今年4月および5月に車の衝突試験における不正が発覚していたダイハツ工業。第三者委員会による調査の結果、新たに174件の不正が発覚したことがわかりました。
ダイハツ側は国内外の全ての車種で出荷の停止を決定。さらに、12月21日には国土交通省が立入検査に入っています。