任天堂は１２日、修理サービス利用規定を改定し、新たに「カスタマーハラスメントについて」の項目を追加すると発表しました。理不尽なカスハラへの対応を示したものと言えます。今回はカスハラ対策について見ていきます。

10月5日、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件につき贈賄罪で起訴された前会長（起訴後、会長職を辞任）の角川歴彦氏について、株式会社KADOKAWAの現社長である夏野剛氏らが会見を開きました。会見にて、外部調査チームの弁護士は、賄賂と評価されうるきわめて不適切な行為と述べ、夏野氏は、今後も角川前会長が取締役として経営に関与すること及びガバナンス検証委員会を設置し、再発防止に努めることを説明しました。

ムトー精工株式会社（東証スタンダード）は、2022年9月13日、連結子会社であるタチバナ精機株式会社において、実績のそぐわない棚卸資産が計上されている疑惑に関し、特別調査委員会の調査結果を公表しました。本記事では、当該調査結果の概要をご紹介します。

取引先に水増し請求させ、勤務していた不動産会社に損害を与えたとして警視庁はニュースアプリ運営会社「Gunosy」（渋谷区）の執行役員を背任の容疑で逮捕していたことがわかりました。被害額は約３１００万円とのことです。今回は背任罪について見直していきます。

１０月３日、有名回転ずしチェーン店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト株式会社は、田辺公己社長（４６）が退任したことを発表しました。９月３０日、田辺社長は、競合他社の営業秘密を不正に取得し不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されていました。

　消費者庁は１４日、「アップドラフト」（仙台市）が製造販売するイオン発生装置に関し、根拠に乏しい情報をカタログなどに掲載していたとして２８００万円余りの課徴金納付命令を出したと発表しました。裏付けとなる根拠を示せなかったとのことです。今回は景表法の不実証広告規制について見ていきます。

2022年8月25日、京都市の医療機器メーカー大手、株式会社島津製作所が、同社の子会社である島津メディカルシステムズ株式会社の不正行為疑惑報道について発表を行いました。今回の発表は、医用機器の販売・保守などを手掛ける島津メディカルシステムズの社員が、病院のX線装置に関し故障を偽り修理を行い修理費約228万円を支払わせていた疑惑があるとの報道に対してのものとなります。発表において、島津製作所は、現在、事実関係を明らかにするため、外部専門家もまじえて調査を行っていること、事実関係が明らかになり次第しかるべき対応をとること、本件による誤診や医療事故の可能性はないこと、不適切行為の疑義は一部地域に限定されていること等を表明しています。本記事では、各社報道も踏まえ、今回の不正疑惑の詳細を解説いたします。

実際とは異なりジュースの原材料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたとして消費者庁は６日、キリンビバレッジに措置命令を出していたことがわかりました。１００％メロンテイストなどと表示されていたとのことです。今回は景表法の優良誤認の違反事例を見ていきます。

経済産業省は、2022年8月9日、株式会社リコーに対し、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性に関する法律「カルタヘナ法」に基づき、措置命令を発しました。本記事では、今回の行政処分に至った背景や、リコー社の今後の対応等について解説して行きます。

関東財務局は、2022年8月10日、「ペッツベスト少額短期保険株式会社（法人番号5010001100297）」に対し、保険業法第272条26第１項第４号の規定に従い行政処分を行いました。具体的には、少額でできる短期保険業に係る業務のうち、新規契約の募集や締結、契約更新に関わる事業を停止することを命じたものになります。行政処分が下された理由としては、保険金支払等の遅延が発生し、なおかつ、その解消の見通しが立っていないことが挙げられています。