米国の大手バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課していたなどとして、公正取引委員会が立入検査に入っていたことがわかりました。廃業した店舗もあったとのことです。今回は独禁法の優越的地位の濫用について見直していきます。

クレジットカードの世界最大手「Visa」の日本法人が独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が7月17日に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。

　ストライキ中に賃上げを求めるビラを配布したことに対し勤務先から８千万円を超える賠償請求されたとして、労働組合が勤務先に約１千万円の賠償を求め提訴していたことがわかりました。労働組合活動の萎縮が目的だと主張しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見直していきます。

軍事転用の恐れがある水上バイクなどをロシアに不正輸出したとして、大阪府警は、7月10日、ロシア国籍の貿易会社社長を外為法違反（無承認輸出）の疑いで逮捕しました。

ウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年以降、水上バイクなどは経済制裁の一環でロシアへの輸出が禁止されています。今回、ロシアへの不正輸出容疑では初の逮捕事例となりました。

損害保険や生命保険の代理店業務を手がけるトータル保険サービスは7月12日、損害保険ジャパンからの出向者が、顧客の契約情報などを出向元である損保ジャパンに漏洩させていたと発表しました。

過去には、出向者が営業秘密を不正に持ち出し悪用したとして、出向先の企業が出向者に損害賠償請求を求める裁判を起こしたケースもあります。

茨城県にある株式会社新潮社の倉庫で7月8日早朝に火災があり、出荷前の小説や漫画の冊子が焼けてしまったということです。

企業は工場や倉庫などでの火災が起こらないよう事前に対策を行うことや、万が一火災が発生した際の対応を決めておくことが重要です。

「鵜飼」を手掛ける「嵐山通船」（京都市右京区）が、前社長が不当に増額した役員報酬を得ていたとして増額分の変換などを求めていた訴訟で京都地裁は９日、請求通り８９２万円の支払いを命じていたことがわかりました。刑事告訴も予定されているとのことです。今回は会社法の役員報酬規制について見直していきます。

北海道のバス会社が労使協定を結ばず、一部の乗務員に時間外労働をさせていたとして、法人としての会社と、社長と常務の2人が労働基準法違反の罪で7月4日に略式起訴されていたことがわかりました。

　「ニューヨーカー」などのブランドを手掛けるアパレルメーカー「ダイドーリミテッド」は１０日、取締役の中山俊彦氏が辞任したと発表しました。一身上の都合とのことです。今回は会社役員の就任と退任について見直していきます。

公正取引委員会は7月5日、無償保管や不当返品などの下請法違反行為があったとして、トヨタ自動車の子会社、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対し再発防止を勧告しました。