日経新聞電子版は１１日付で、民事訴訟などでのパワハラの証明に「秘密録音」が広く使われている旨報じました。誰もがスマホを使用する昨今、秘密録音に対する抵抗感が薄れているとのことです。今回は秘密録音とその適法性などについて見ていきます。

　愛知県警は７日、「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。６月に集中する定時株主総会を前に「総会屋」の取締りを強化することを目的としております。今回は総会屋と会社法の利益供与禁止について見ていきます。

　産経新聞は５日、主要企業を対象としたアンケートで「高プロ」制度を導入する予定と回答した企業はわずか１％である旨報じました。新たな労働形態への慎重姿勢の現れと言えます。今回は今年４月から導入が可能となった高度プロフェッショナル制度について見直していきます。

　架空の投資話で多額の出資金を集めた事件で名古屋地検は先月２４日、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の幹部遠藤善治容疑者（４９）を起訴していたことがわかりました。同社経営者は既に詐欺罪で起訴されております。今回は出資法の預かり金規制を見直します。

　製菓会社の男性従業員が一方的に給与を減額されたとして減給の無効確認や慰謝料の支払いを求めていた訴訟で１５日、福岡地裁は減給を無効とし、慰謝料７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社社長は「裁判でもなんでもどうぞ」などと挑発していたとされます。今回は給与減額の可否について見ていきます。

　巨大IT企業に対する独禁法上の規制に関する政府案の内容が１９日判明しました。２４日に公取委、経産省、総務省による検討会でまとめられるとのことです。今回は政府案の概要と現状の問題点について見ていきます。

　LIXILグループの機関投資家などが１１日、臨時株主総会の招集を求め東京地裁に招集許可の申し立てを行っていたことがわかりました。実現すれば株主が主導して総会を運営することとなります。今回は会社法上の株主の権利と義務について見ていきます。

　丸紅は１６日、子会社であるアルテリア・ネットワークスで独禁法違反の疑い発生している旨発表しました。アルテリアの川上社長は同日付で辞任したとのことです。今回は独禁法上の不当な取引制限について見直していきます。

　住宅リフォーム大手「オンテックス」（大阪市）が口コミサイトでランキングを操作して自社を１位にしていたとして同業者が賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は１１日、８万円の賠償を命じる判決をだしていたことがわかりました。口コミサイトを開設したのもオンテックスとのことです。今回は不正競争防止法の信用毀損行為について見ていきます。

　昨年１２月に株式交換によってアルパインを完全子会社としたアルプスアルパインに対し株式交換無効の訴えが提起されていることがわかりました。株式交換比率などが著しく不公正であるとしています。今回は株式交換等の組織再編行為に対する無効の訴えについて見ていきます。