パナソニックの子会社の元男性従業員（５３）が休職し復職後に解雇されたのは不当であるとして地位確認などを求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。同社は３２００万円支払い、男性側はすべての訴訟を取り下げるとのことです。今回は和解とその種類について見ていきます。

　日産自動車は８日、臨時株主総会を開き、刑事事件で捜査・公判が進むカルロス・ゴーン元会長を取締役から解任しました。出席株主は４０００人以上とのことです。今回は株主総会の招集手続きと招集通知について見直します。

　公正取引委員会は３月１５日、米半導体大手クアルコムに出していた排除措置命令を審判手続で取り消していたことがわかりました。審判手続は平成２５年改正によって既に廃止されており、廃止前に申し立てられた事案については引き続き審理されております。今回は独禁法上の不服制度について見ていきます。

　ホシザキは３月２７日の定時株主総会で子会社の不適切取引により決算報告ができなかったことがわかりました。株主からはコンプライアンスを問う声が相次いだとのことです。今回は定時総会で提出する必要がある決算報告書等について見ていきます。

　神戸市は３月２８日、最終学歴を詐称していたとして水道局職員（４２）を懲戒免職していたことがわかりました。大卒であるにもかかわらず高卒としていたとのことです。今回は経歴詐称が発覚した場合に懲戒解雇ができるのかを見直していきます。

　日産自動車で管理職として働いていた男性（当時４２）の妻が未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で２６日、横浜地裁は約３５０万円の支払いを命じました。管理監督者には該当しないとのことです。今回は労働基準法の規定の一部が適用除外となる管理監督者について見直します。

東京商工リサーチの２０１８年「休廃業・解散企業」動向調査によりますと、２０１８年は２０１６年以来２年ぶりに企業数が増加しましたが、休廃業・解散した企業数は４万６７２４件に達したとのことです。そのうち特例有限会社は約１万６０００件にのぼります。先日は合同会社について見ていきましたが、今回は特例有限会社について見ていきます。

帝国データバンクのまとめによりますと、２０１８年の長野県内での新設法人は１０９１件で１２年ぶりに１０００件を超えたとのことです。そのうち合同会社が３１２件、合資会社が１件とされております。今回は合同会社などのいわゆる持分会社について見ていきます。

　特許法改正案が３月１日に閣議決定され、今期通常国会で審議がなされる予定となっております。特許侵害の疑いがある場合に中立的な専門家が立入検査を行う制度が導入される予定とのことです。今回は特許侵害紛争の際の証拠収集方法と改正案について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、すかいらーくホールディングスが今年９月から全国３２００の店舗で全面禁煙にする旨報じました。２０２０年４月に全面施行される改正健康増進法に対応するため全店舗で全面禁煙とする企業が増えております。今回は今年から段階的に施行されていく改正健康増進法について見直します。