自動車のブレーキ部品大手「曙ブレーキ」は３０日、事業再生ADRを利用して経営再建を目指すと発表しました。米国での事業の失敗が主要因であるとのことです。今回は企業再建方法の一つである私的整理について概観します。

　日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で２４日、大阪高裁は一審よりも増額し約４３０万円の支払いを命じていたことがわかりました。５年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。

　トーカイが３月１日付でイビデン産業から会社分割により福祉用具の貸与事業を承継することがわかりました。取得額は１１００円とのことです。今回は組織再編行為の一種である吸収分割について見ていきます。

大阪メトロの男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは違法であるとして１人あたり２００万円の賠償を求めていた訴訟で１６日、大阪地裁は計４４万円の支払いを命じました。ひげを理由とする減点は裁量権の逸脱としました。今回はひげなどを制限する身だしなみ基準について見ていきます。

　十八銀行は１８日、ふくおかFGとの経営統合について臨時株主総会を招集し承認されたことがわかりました。これにより十八銀は今年４月からふくおかFGの完全子会社となります。今回は株式交換について見ていきます。

　京都大学が老朽化した学生寮「吉田寮」に住む寮生に立ち退きを求めている問題で、京都地裁は占有移転禁止の仮処分決定を出していたことがわかりました。１７日午前に執行官により保全執行がなされたとのことです。今回は民事保全法の仮処分について見ていきます。

　原発事故の損害賠償を巡り住民側が申し立てた和解の仲介で、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）が示した和解案を東電側が拒否している旨、朝日新聞が報じております。住民側は東電側による和解拒否を理不尽だとしています。今回は裁判以外の紛争解決手続（ADR）について見ていきます。

　昨年１２月２５日、王子HDは三菱製紙との資本提携について公正取引委員会の承認を得たと発表しました。三菱製紙の持ち株比率を今年１２月までに３３％まで高める予定とのことです。今回は独禁法の企業結合規制を競争制限効果を中心に見ていきます。

　系列会社２社から同時に雇用されていたガソリンスタンド（GS）の元店員の男性が、休業補償が１社分しか反映されていないのは不当であるとして、国を相手取り提訴していたことがわかりました。男性は時間外労働１０７時間でうつ病を発症していたとのことです。今回は労災制度について見直していきます。

　法務省法制審議会の会社法部会がまとめた会社法改正要綱案では取締役の報酬の透明化が図られる内容であることがわかりました。報酬について株主が統制しやすい内容となります。要綱案では他にも社外取締役設置義務の拡大なども盛り込まれておりますが今回は報酬について見ていきます。