社内の雑務や専門的な業務など、コア業務以外の業務を外部のフリーランス等に業務委託してコア業務に専念したいと考える企業が増えております。

また社内の業務によっては労働時間を気にせず社員の自由な判断で業務を行い、成果に応じた報酬が得られる業務委託に雇用形態を移行することが従業員からも希望される場合もあります。

これにより労働者は会社から細かな指示を受けずに自分の裁量で伸び伸びと業務に当たることができ、また会社にとっても人件費の削減が期待できると言えます。

それではこの業務委託とはどのような契約なのでしょうか。一口に業務委託と言ってもその内容は一般に、請負契約、委任契約、準委任契約に分けられます。以下具体的にその内容を見ていきます。

昨年９月に高知県発注の地質調査業務で入札談合を繰り返していたとして、公取委が１３社に排除措置命令を出していたことを受け、高知県の有識者会議が入札制度の見直しなどを検討していることがわかりました。ペナルティの強化などが盛り込まれているとのことです。今回は入札談合と不当な取引制限について見直していきます。

将棋の対局を実況中継しながら棋譜を再現する動画を配信していた男性が、放送事業者に動画を削除されたのは不当だとして約３３８万円の損害賠償を求めた訴訟で１６日、大阪地裁が約１１８万円の支払いを命じていたことがわかりました。著作権侵害に当たらないとのことです。今回は著作物について見直していきます。

　企業と取引先、または顧客や従業員との間で発生する債権・債務も、権利者が権利を行使しないまま一定の期間が経過すると消滅することがあります。これを消滅時効と言います。これにより自社の債務が免れる場合もあれば、多額の債権が回収できなくなる場合もあると言えます。
　時効には、その効果を享受するための援用、またはその効果を妨げる中断方法があり、適切な時期に適切に行使しなければ多大な不利益を被ることもあります。
　今回は消滅時効について、その期間や援用方法、中断方法などについて解説していきます。

政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めた訴訟で最高裁は１０日、上告を退けていたことがわかりました。これで毎日新聞の敗訴が確定したこととなります。今回は名誉毀損について見直していきます。

　化粧品大手「資生堂」は３月開催予定の定時株主総会での承認を条件として指名委員会等設置会社に移行すると発表しました。さらなるコーポレートガバナンス進化に向けた取組とのことです。今回は指名委員会等設置会社について見直していきます。

　中古車販売大手「グッドスピード」（名古屋市）は４日、不適切会計で未提出となっていた有価証券報告書について、東海財務局が提出期限を３月２９日まで延期を承認したと発表しました。９月期決算も同日までに公表するとのことです。今回は金商法が規定する有価証券報告書について見直していきます。

　中部電力は２６日、関西電力等とカルテルを結んでいたとして公取委から課徴金納付命令を受けた問題で株主から提起されていた株主代表訴訟に補助参加すると発表しました。現在中部電力は公取委による処分の取消訴訟を提起しております。今回は株主代表訴訟の補助参加について見ていきます。

京都市の菓子製造販売会社「伊藤軒」が菓子製造の委託先への代金を減額するなどしていたとして、公取委が２２日、再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。減額分の代金はすでに支払われているとのことです。今回は下請法の規制を見直していきます。

　入試問題を漏洩したとして懲戒解雇された東京学芸大（東京都小金井市）の元准教授の男性が同大に対し地位確認などを求めた訴訟で東京地裁立川支部は２１日、解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。社会通念上の相当性を欠くとのことです。今回は裁判例から懲戒解雇を見直していきます。