今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無事に乗り切ることは重要な課題と言えます。

そんな中、近年ではいわゆる「物言う株主」が積極的に株主総会に参加し、会社の運営方針や役員の選解任、果ては会社の組織再編などにまで意見を述べる時代となっています。

先日も香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が花王株の３％超を保有し、株主提案などあらゆる選択肢があるとの認識を示していました。

今回は、株主が会社の株主総会に積極的に参加する制度である「株主提案権」について詳しく見ていきます。

　２月１日に東京地裁に民事再生法適用の申請をしていた「WoWork
Japan合同会社」（港区）の手続きが廃止されていたことがわかりました。民事再生法１９１条１号の事由によるとのことです。今回は民事再生法の手続きを見直していきます。

　小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が発生した問題で消費者庁が１日、機能性表示食品のあり方を検討する対策チームを発足させていたことがわかりました。５月末までに改善に向けた方向性を取りまとめるとのことです。今回は機能性表示食品の制度について見ていきます。

　労基署の労災認定に対し、事業者側がその取消しを求めた訴訟の上告審で３月２８日、最高裁は当事者双方の意見を聴く弁論を６月１０日に開くことを決定しました。事業者側の原告適格を認めた高裁判決が覆る可能性があるとのことです。今回は労災認定に対する事業者側からの不服申立てについて見ていきます。

　木工用ドリルの販売価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公取委は２８日、兵庫県内の２社に課徴金納付命令を出していたことがわかりました。排除措置命令も出しているとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限の要件について見直していきます。

　三井住友ファイナンシャルグループ（FG）は社内発のスタートアップ子会社の役員に対しストックオプションを付与すると発表しました。社員のアイデアによる新会社設立を後押しするとのことです。今回はインセンティブ報酬の１つであるストックオプションとその税制について見ていきます。

　日本レコード協会はファイル共有ソフトを使って大量の音楽ファイルを違法にアップロードしていたユーザー１１人と賠償金の支払いなどで合意したと発表しました。金額は平均４０万円とのことです。今回はプロバイダー責任制限法の発信者情報開示制度について見直していきます。

企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達を行うのでしょうか。一般的に考えられるのがまず金融機関等からの借入、募集株式の発行、社債の発行、そして会社資産の売却が挙げられます。

これらの資金調達方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、必要な手続きもことなります。また会社によっては行える場合と行えない場合が存在します。

今回は会社の資金調達方法について概観し、それぞれの手続などを見ていきます。

　深刻な人手不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」に対応すべく、AIやドローンでの点検作業などを行う実証実験が始まりました。実現すれば３割程度の点検業務の負担軽減になるとのことです。今回は間もなく始まる２０２４年問題について見直していきます。

　網戸を操作するひもが首に引っかかって女児（当時６歳）が死亡した事故をめぐり、両親らが建材大手「YKK
AP」（東京都）と住宅リフォーム会社「土屋ホームトピア」（札幌市）に計約８０００万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１４日、大阪高裁が計約５８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。製品の安全性を欠いていたとのことです。今回は製造物責任法の規制について見直していきます。