投資家が有価証券報告書を定時株主総会前に確認できるようにするため、金融庁が企業に株主総会の開催時期を後ろにずらすよう求める方針であることがわかりました。２０２５年中に方向性をまとめるとのことです。今回は株主総会の開催日とその変更について見ていきます。

　法相の諮問機関である法制審議会は１０日、融資時の担保として利用されている「譲渡担保」を法律上の担保として制度化する新法の要綱をまとめました。政府は今国会中の法案提出を目指すとのことです。今回は譲渡担保について見ていきます。

大学向け語学教材の「朝日出版」の買収をめぐるトラブルで解任されていた元経営陣が同社を訴えていた問題で、訴えが取り下げられる見通しであることがわかりました。元経営陣が復帰するとのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

　第一生命ホールディングスは１４日、１株を４株とする株式分割を行うと発表しました。基準日は３月３１日とのことです。今回は株式分割の手続きを見直していきます。

滋賀県の労働基準監督署が１０日、ガラス製品製造請負の「ニチカレ」を労働基準法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員に月１００時間以上残業をさせていたとのことです。今回は労基法の時間外労働規制を見直していきます。

　繊維メーカー大手の「ユニチカ」が祖業である繊維事業についての譲渡交渉が８月までにまとまらない場合、生産を停止することを明らかにしました。今回は会社法が規定する事業譲渡について見直していきます。

　山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。課徴金納付命令も出されるとのことです。今回は不当な取引制限の要件を見直していきます。

　鈴木法務大臣は４日、会社法が規定する株主総会の在り方の見直しを、１０日開催予定の法制審議会に諮問すると発表しました。バーチャル株主総会開催の要件緩和が盛り込まれているとのことです。今回は株主総会の手続などについて見直していきます。

　米グーグル日本法人の従業員が退職勧奨に応じなかったことを理由に不当な扱いを受けたとして、同社を相手取り損害賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。賞与を減額されたりしたとのことです。今回は退職勧奨について見直していきます。

　花王は２３日、アクティビストとして知られる香港投資ファンドから株主提案を受けたことを発表しました。社外取締役の選任などが提案されていたとのことです。今回は社外取締役とその要件などを見直していきます。