家具小売大手「イケア・ジャパン」（千葉県船橋市）が制服への着替え時間について賃金を支払っていなかった問題で、同社で初めて労働組合が結成されたことがわかりました。過去にさかのぼって未払い分を求めるとのことです。今回は着替え時間の労働時間該当性について見直していきます。

　東芝は１２日、取締役会で自己株式を消却することを決議したと発表しました。１１月２２日開催予定の臨時株主総会での株式併合の承認可決されることを条件としております。今回は株式消却等の手続きについて見ていきます。

　ヤマト運輸が配達委託をしている個人事業主との契約を終了する問題で、労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は１６日、同社が団交に応じなかったとして不当労働行為の救済申し立てを行うと発表しました。同社は労働者に当たらないと主張しているとのことです。今回は労働法上の労働者性について裁判例から見ていきます。

　求人サイトに掲載された待遇よりも実際の給与が１０万円以上少なかったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性が未払い賃金などの支払いを求めていた訴訟で１２日、大阪地裁が会社側に約１００万円の支払いを命じました。閲覧数を増やすため給与額を高く表示したとのことです。今回は求人の際の虚偽記載について見ていきます。

　戸建て住宅大手「オープンハウスグループ」は１０日、暴力団への利益供与問題が発覚した子会社の社長を交代させると発表しました。同グループ子会社は公安委員会から勧告を受けていたとのことです。今回は東京都暴排条例による規制について見ていきます。

　日本テレビホールディングスは３日、総務省から系列局の取締役を兼務する役員の数が超過しているとの指摘を受けたと発表しました。再発防止に務めるとのことです。今回はマスメディア集中排除原則について見ていきます。

　裁量労働制を見直す改正省令等が来年４月１日から施行されます。裁量労働制の導入や更新の際に必要な労使協定での協定事項などが追加されております。今回は改正の概要について見ていきます。

　日本貨物航空（NCA）の子会社化を予定しているANAホールディングスが予定日を来年２月１日に延期すると発表しました。企業結合審査に時間を要するとのことです。今回は組織再編行為の効力発生日とその変更についてみていきます。

　電話勧誘の際に事業者名を告げなかったとして、消費者庁が海産物勧誘販売の「塚本水産」（札幌市）などに対し業務停止命令を出していたことがわかりました。勧誘には５つの屋号を使用していたとのことです。今回は特定商取引法の電話勧誘販売規制を見直していきます。

　大阪府の鉄筋加工会社で技能実習生として働いていたベトナム人男性（２５）が、在留資格の更新に必要な手続きをか会社側が怠ったため実習を続けられなかったとして賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は約３３０万円の賠償を命じていたことがわかりました。男性は入管に収用されていたとのことです。今回は技能実習制度の技能実習計画について見ていきます。