東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で損失を被ったとして海外の機関投資家らが計約２７４億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁が１７日、請求を棄却していたことがわかりました。金商法上の請求権者に当たらないとのことです。

今回は金商法の虚偽記載責任について見直していきます。

JR東日本の車両基地にて、車両の外板清掃員が作業中に倒れ、救急搬送された後に死亡していたことがわかりました。
作業員は「タイミー」を通じて就業していたとのことです。

今回はスポットワークの注意点について見ていきます。

三井住友信託銀の調べによると、今年の定時株主総会での株主提案が１０４件と前年比で倍増していることがわかりました。
一方で、会社側からの提案については６社で２６件が否決されているとのことです。

今回は会社法の株主提案について見直していきます。

ガーシー元参議院議員が公開した動画により名誉を傷つけられたとして、元兵庫県警警察官の男性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で大阪高裁は１０日、一審判決を取り消し、神戸地裁に差し戻しました。送達手続きに違法が認められたとのことです。

今回は民事訴訟法の送達手続きについて見ていきます。

音楽教室でフリーランスの講師に体験レッスンを無償でさせていたなどとして、公取委がフリーランス法違反で島村楽器に勧告していたことがわかりました。同法による勧告はこれで3例目とのことです。今回はフリーランス法について見直していきます。

豊田自動織機が株式非公開化に向け、１２月にTOBを開始する予定であることがわかりました。
買収総額は約４.７兆円にのぼるとのことです。
今回は株式非公開化のスキームを見直していきます。

山口県の岩国労働基準監督署が、有効な協定を届け出ずに外国人技能実習生に時間外労働をさせていたとして、

市内のプラスチック製品製造会社を書類送検していたことがわかりました。

代表者を会社側が一方的に選んでいたとのことです。

今回は労基法の36協定について見直していきます。

美容液の誇大広告を行っていたなどとして、消費者庁が先月27日、通販会社に6ヶ月間の一部業務停止命令を出していたことがわかりました。

あたかも、使用するだけですぐにシワがなくなるかのように誤認させるような表示を行っていたとのことです。

今回は特定商取引法の規制について見ていきます。

三重県桑名市は6月30日、全国初のカスタマーハラスメント防止条例に基づき、配送業者に土下座を要求するなどした加害者の行為をカスハラと認定しました。

認定は、条例施行後初とのことです。今回はカスタマーハラスメント条例について見ていきます。

キャバクラに勤務していた女性が、運営会社に対して未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は6月25日、労働契約の存在を認め、約2,000万円の支払いを命じました。店舗による指揮監督や時間的拘束が認められたことが判断の背景とされています。今回は、労働基準法における「労働者性」と賃金支払いの原則について整理します。