衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは３日、資本金を約６８億円から１億円に減資する旨発表しました。減少分はその他資本剰余金に組み替えるとのことです。今回は資本金と準備金の減少について見直していきます。

　日本版「司法取引」が警察捜査事件で初めて適用された融資詐欺事件で先月２４日、神戸地裁が懲役１年６ヶ月、執行猶予４年の判決を言い渡していたことがわかりました。司法取引により起訴にこぎつけたとのことです。今回は日本版司法取引について見ていきます。

不動産業者とサブリース契約を締結している兵庫県加東市の男性オーナーが２５日、業者に対し建物の明け渡しなどを求め提訴していたことがわかりました。契約書にはいつでも解除できる条項があったとのことです。今回は賃貸借契約の解除等について見ていきます。

　慶応大学が准教授と労働契約を締結する際に、労働条件を書面で明示せず、労働時間管理も怠っていたとして藤沢労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。大学は勧告を受け、既に是正したとのことです。今回は労基法が定める労働条件明示義務について見ていきます。

兵庫県警と伊丹署が３０日、在留期間が切れたままのベトナム国籍の男４人を就労させていたとして、大阪市平野区の解体会社社長を逮捕していたことがわかりました。ベトナム国籍の男らも不法残留で逮捕されたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見直していきます。

消費者庁は9月26日、商品やサービスの「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、実態調査した結果を公表しました。
これは「顧客満足度No.1」などの宣伝文句に根拠なく表示し、景品表示法違反となった事例が相次いだことを受けて、消費者庁が調査を行なったものです。
その結果、事業者のほとんどが「No.1」の根拠を把握せずに表示していたことが分かりました。

今回はNo.1表示などの問題点について見直していきます。

公正取引委員会が１９日、独禁法違反のおそれがあるとして、日本野球機構（NPB）の内部組織である「日本プロフェッショナル野球組織」に対し警告を行っていたことがわかりました。不当な活動制限に当たる可能性があるとのことです。今回は独禁法が規制する事業者団体規制について見ていきます。

　家政婦として長時間労働をしたことにより死亡した女性について、労災と認められなかったのは不当であるとして遺族が訴えていた訴訟で東京高裁が労災と認めていたことがわかりました。家事使用人には該当しないとのことです。今回は家事使用人と労働者について見ていきます。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で１８日、東京地検は電通グループに罰金３億円を求刑していたことがわかりました。被告側は無罪を主張しているとのことです。今回は独禁法の刑事罰について見ていきます。

　公正取引委員会は１３日、飲食料品の流通に関する商慣行の実態調査を開始したと発表しました。いわゆる「３分の１ルール」などが独禁法上問題が無いか調査するとのことです。今回は優越的地位の濫用を見直していきます。