財務省は７日、２０２４年に全国の税関で偽ブランド品などの知財侵害物品の輸入差し止め件数が前年比４.３％増の３万３０１９件であったと発表しました。過去最多を更新したとのことです。今回は偽ブランド品について見ていきます。

　内部通報をした人に対し不利益な処分をした事業者等に刑事罰を科す公益通報者保護法の一部改正案が閣議決定されていたことがわかりました。消費者担当大臣は早期の成立に万全を期したいとしております。今回は公益通報者保護制度を見直していきます。

　昨年５月に可決・成立した改正育児・介護休業法の一部が４月１日から施行となります。男女ともに育児・介護と仕事を両立できるようにすることが趣旨です。今回は改正法の４月施行分を概観していきます。

　公取委北海道事務所と消費者庁が２８日、道内を中心に家具・生活雑貨「スイートデコレーション」を運営する長谷川産業（帯広市）に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。有利誤認表示とのことです。今回は価格表示と景表法による規制について見ていきます。

　トヨタ自動車は２５日、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。６月の定時株主総会での承認を経て移行する予定とのことです。今回は会社法が規定する監査等委員会設置会社とその移行について見ていきます。

　住友生命保険の外交員が、営業先で配る物品代を自己負担させるのは違法だとして同社を訴えていた訴訟で１９日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。これで２０万円の支払い命令が確定したこととなります。今回は給与からの天引きと労基法による規制を見ていきます。

　投資家が有価証券報告書を定時株主総会前に確認できるようにするため、金融庁が企業に株主総会の開催時期を後ろにずらすよう求める方針であることがわかりました。２０２５年中に方向性をまとめるとのことです。今回は株主総会の開催日とその変更について見ていきます。

　法相の諮問機関である法制審議会は１０日、融資時の担保として利用されている「譲渡担保」を法律上の担保として制度化する新法の要綱をまとめました。政府は今国会中の法案提出を目指すとのことです。今回は譲渡担保について見ていきます。

大学向け語学教材の「朝日出版」の買収をめぐるトラブルで解任されていた元経営陣が同社を訴えていた問題で、訴えが取り下げられる見通しであることがわかりました。元経営陣が復帰するとのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

　第一生命ホールディングスは１４日、１株を４株とする株式分割を行うと発表しました。基準日は３月３１日とのことです。今回は株式分割の手続きを見直していきます。