従業員への給与未払い状態で一斉休業状態のミュゼプラチナムが解雇はせず、退職勧奨とし未払い給与については立替払い制度を利用するよう求めていたことがわかりました。顧客のローン引き落としは現在も続いているとのことです。今回は立替払い制度について見ていきます。

大手菓子メーカー「シャトレーゼ」が、特定技能の在留資格を持つ外国人労働者に対し、休業手当を支払っていなかったとして、出入国在留管理庁より改善命令を受けたことが報じられました。
対象となったのは、同社が新設予定の工場で雇用したベトナム人従業員157名で、未払いの休業手当は総額約4,100万円にのぼるとのことです。

厚生労働省は2025年5月2日、法律上の「労働者」として認められるための要件を見直すことを目的とした有識者会議を設置したことを明らかにしました。労働基準法における「労働者性」の基準について、約40年ぶりとなる本格的な見直しに着手した形です。

近年の働き方の多様化を背景に、現行の定義が時代に即していないとの指摘があがっており、改めて「労働者」とは何かという根本的な議論が始まっています。

大阪市で争われた納骨堂訴訟を通じて、行政裁量の範囲や司法審査の限界をわかりやすく解説。事業者が押さえるべき許可のリスクとは？

　会社に就労証明書の作成を求めたことで、強要未遂の罪に問われた労働組合員に対する差し戻し審で大阪高裁が１７日、無罪判決を言い渡していたことがわかりました。就労証明書作成は会社の義務とのことです。今回は就労証明書について見ていきます。

　労働環境の改善を求めたことにより「配車差別」を受けるようになったのは違法であるとして、東輪ケミカルの従業員が同社に未払賃金の支払い等を求めていた訴訟で今年２月、福岡地裁が２７００万円の支払いを命じていたことがわかりました。労働委員会も違法と認定していたとのことです。今回は配車差別と不当労働行為について見直していきます。

子どもの頃に性的虐待を受けたとして４０代の女性が父親に損害賠償を求めていた訴訟で１６日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。不法行為から２０年経過で賠償請求権が消滅したとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。

　自民党トラック輸送振興議員連盟は１７日、トラック運転手の適正な賃金確保に向け、貨物自動車運送事業法の改正案をまとめました。５年ごとの許可更新制を導入するとのことです。今回は貨物自動車運送事業法の法改正と改正案について見ていきます。

　報道などによりますと、阪神動力機械に勤務している原告の男性は２０１９年、神経系の難病「ギランバレー症候群」を発症し車椅子生活になったとされます。その後も発症前と同じ業務をこなして２２年に課長職に昇格したが２３年に再発し、療養後に復職すると会社から降格と配置転換を告げられ、２４年にはパソコン作業を主とする未経験の内勤業務に異動となったとのことです。会社側からは当初、降格・配転の理由として「障害や休職のリスク」と示されたとされており、上司から「手の動かないやつは戦力にならない」と言われたとされます。原告の男性は「障害があっても働きやすい環境にする一歩にしたい」としております。

　公正取引委員会は１５日、自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に表示するよう要求したのは独禁法に違反するとして米グーグルに排除措置命令を出しました。巨大IT企業への排除措置命令は初とのことです。今回は独禁法が規制する拘束条件付取引を見直していきます。