生まれつき聴覚障害がある女児（当時１１歳）が重機にはねられ死亡した事故で遺族が損害賠償を求めていた訴訟で２０日、大阪高裁が計約４４００万円の賠償を命じていたことがわかりました。障害による減額をしなかったとのことです。今回は逸失利益について見直していきます。

　京都新聞HDと子会社２社が、大株主であった元相談役に支払った報酬など約５億１千万円の返還を求めた訴訟で京都地裁は２３日、全額の支払いを命じる判決を出しました。報酬に見合った職務を行っていなかったとのことです。今回は会社法が規制する利益供与について見直していきます。

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが２１日、臨時取締役会を２３日に開催することを明らかにしました。同社の社外取締役が開催を求めたとのことです。今回は取締役会とその招集等について見ていきます。

通販サイトなどで消費者の判断を謝らせるような作りにする、いわゆる「ダークパターン」について、独禁法で規制することができるのか、公取委が研究調査を本格化させることがわかりました。今回はダークパターンと独禁法のぎまん的顧客誘引について見ていきます。

フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」の株主である米国投資ファンドが、タレントの中居正広さんをめぐる騒動について第三者委員会の設置など調査を求めていることがわかりました。会社法に基づく調査請求がなされる可能性があるとのことです。今回は会社法の総会調査者制度について見ていきます。

　阪急阪神ホールディングスは、現在子会社の１部門となっている「宝塚歌劇団」を法人化することによってガバナンスの強化や雇用管理の透明化を図ると発表しました。今年７月を目処に会社化するとのことです。今回は株式会社の内部統制システムについて見ていきます。

　新潟市のデイサービス運営法人が職員に計約１５０万円分の賃金を支払っていなかった疑いがあるとして、労働基準監督署が監事の男性を書類送検していたことがわかりました。今回は労基署の賃金規制について見直していきます。

　企業が保有する自社株をより柔軟に活用し、企業の成長投資を後押しするため経済産業省が月内にも会社法改正に向けた報告書をまとめる方針であることがわかりました。従業員への無償交付などが盛り込まれる予定です。今回は会社法の自己株式の処分と改正案について見ていきます。

　青森労働基準監督署は７日、従業員が労災で休業したにもかかわらず報告していなかったとして、青森市内の会社２社の代表を書類送検しました。立入検査で虚偽の説明もしていた疑いがあるとのことです。今回は労働安全衛生法の「労災かくし」について見直していきます。

NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する方針を固めていたことがわかりました。新社名は春までに固め、６月の定時株主総会で決議する方針とのことです。今回はNTTや日本の通信基盤を規制する通称NTT法と商号変更について見ていきます。