香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は１２日、大正製薬が実施するMBOについて、買取価格が低すぎると反対していると発表しました。少なくとも１万１０００円で買い取るべきとのことです。今回は反対株主の株式買取請求と公正な価格についてみていきます。

企業が外部の人間を使って業務を行おうとする場合、業務委託と人材派遣会社からの派遣労働者を使うことが考えられます。どちらも社外の人間を使うという点で似ていますがその性質や法規制はかなり異なります。

業務委託契約については以前にも取り上げましたが、それぞれにメリット・デメリット、必要な手続、やってはいけないことなどの注意点が存在します。

それでは、労働者派遣契約とはどのようなものなのでしょうか？労働者派遣とは一般的に、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることをいいます。業務委託と異なり、派遣先が業務の具体的な指示をすることができる点がポイントです。

かつて労働者派遣は雇用の不安定化や中間搾取による賃金の減少のリスクなどから全面的に禁止されておりました。１９８５年の派遣法制定により一部解禁され、その後も徐々に対象分野などが解禁されていき、現在では多くの分野で活用されております。以下労働者派遣法等に基づく労働者派遣業への規制等を具体的に見ていきます。

　２０１７年にアスクルの物流倉庫で発生した火災をめぐり、段ボールを回収していた紙加工会社に対し損害の賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は８日、約９４億円の支払いを命じていたことがわかりました。火災保険金の相殺を否定したとのことです。今回は損害賠償と相殺について見ていきます。

今回は取引相手または顧客との関係で問題が生じた際に、どのようにして契約関係を解消するのか、それぞれの意義や特徴、手続などを見ていきます。

　西宮労基署が６日、労災隠しの疑いで輸入ペットフード包装加工会社「ウィルコム」（西宮市）と６０代の男性部長を書類送検していたことがわかりました。従業員の骨折を遅滞なく報告しなかったとのことです。今回は労災隠しについて見直していきます。

今年４月１日から裁量労働制の導入に関する手続についての省令・告示の改正が施行されます。専門業務型裁量労働制では導入に際して労働者本人の同意が必要となります。今回は裁量労働制とそれに関する改正点について概観していきます。

　配転命令でうつ病を発症したとして、歯科用品販売会社「歯愛メディカル」（石川県白山市）の従業員の女性が地位確認や未払い残業代の支払い等を求めていた訴訟で東京地裁は３０日、約５４０万円の支払いを命じていたことがわかりました。主張されていた配置転換命令については適法とのことです。今回は配置転換命令の適法性について見ていきます。

自社の発注した製品に不備があった場合や、竣工した建物に欠陥があった場合、どのような請求ができるのでしょうか。またどのような責任が発生するのでしょうか。民法ではどのような規定が置かれているのでしょうか。

　今回は近年大きな法改正が入った部分でもある契約不適合責任の規定について解説していきます。

　山口県の菓子製造会社が、他社から仕入れたゼリーに自社シールを貼って販売していたとして、県が是正指示を出していたことがわかりました。再発防止に務めるとのことです。今回は食品表示法の規制について概観していきます。

　関西電力等とのカルテル事件により課徴金納付命令を受け、現在処分の取消を求め係争中の中部電力が、６月の定時総会を経て監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。監督機能を強化するとのことです。今回は監査等委員会設置会社について見直していきます。