妊娠を理由に帰国を迫られ、不当に退職させられたとして、元技能実習生のフィリピン人女性（26）が大分市の監理団体と高齢者福祉施設の運営法人を相手取り慰謝料などを求め提訴していたことがわかりました。実習生の厳しい現状を明らかにしたいとのことです。今回はマタハラ規制について見直していきます。

京都新聞ホールディングス（HD）が大株主に違法に支払っていた報酬など約５億１０００万円の返還を求めている訴訟で、株主の１人が原告側に共同訴訟参加していたことがわかりました。馴れ合い訴訟のおそれがあるとのことです。今回は会社法による会社の訴訟と参加について見ていきます。

重度の脳障害で判断能力を欠いていた男性が病死する前日に行った自宅の売却は不当であるとして、男性の遺族が不動産会社を相手取り損害賠償などを求め提訴することがわかりました。男性は精神障害者福祉手帳の交付を受けていたとのことです。今回は意思能力と契約の効力について見ていきます。

10月5日、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件につき贈賄罪で起訴された前会長（起訴後、会長職を辞任）の角川歴彦氏について、株式会社KADOKAWAの現社長である夏野剛氏らが会見を開きました。会見にて、外部調査チームの弁護士は、賄賂と評価されうるきわめて不適切な行為と述べ、夏野氏は、今後も角川前会長が取締役として経営に関与すること及びガバナンス検証委員会を設置し、再発防止に努めることを説明しました。

求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の差があったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が運営会社を相手取り、未払い賃金約２００万円の支払いを求め労働審判申し立てを行っていたことがわかりました。今回は労働条件の表示と変更について見ていきます。

９月１２日、厚生労働省／長崎労働局は、令和３年度における年次有給休暇の時季指定義務違反等の状況を取りまとめ、公表しました。長崎労働局の公表によると、監督指導実施事業場１５３９事業場の内、年次有給休暇の時季指定義務違反が認められた事業場数が２３８事業場（15.5%）、年次有給休暇管理簿の作成・保存に関する違反が認められた事業場数１８３事業場（11.9%）と発表されました。長崎労働局が管内企業における年次有給休暇の時期指定義務違反の状況を公表するのはこれが初めてです。

取引先に水増し請求させ、勤務していた不動産会社に損害を与えたとして警視庁はニュースアプリ運営会社「Gunosy」（渋谷区）の執行役員を背任の容疑で逮捕していたことがわかりました。被害額は約３１００万円とのことです。今回は背任罪について見直していきます。

１０月３日、有名回転ずしチェーン店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト株式会社は、田辺公己社長（４６）が退任したことを発表しました。９月３０日、田辺社長は、競合他社の営業秘密を不正に取得し不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されていました。

中小企業庁は、令和4年度のM&A支援機関に係る登録申請受付(令和4年度公募)を９月２１日から開始しました。合わせて、令和3年度に登録されたM&A支援機関のうち、令和4年度も登録を継続したM&A支援機関の情報の更新も行いました。当該登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、令和3年8月に創設されたものとなります。本記事では、M＆A支援機関に係る登録制度についてご紹介します。

　家事代行兼訪問介護ヘルパーとして派遣された女性が過労死したことにつき、国に労災を認めるよう求めた訴訟で２９日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。家事代行分の業務時間を労働と認めなかったとのことです。今回は労災認定と適用除外について見ていきます。