廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した障害者に支払われる工賃が労働の対価に当たり税控除の対象となるとして、社会福祉法人が国に対し納めた消費税のうち約２５００万円の返還を求め提訴していたことがわかりました。障害者の工賃について争う訴訟は異例とのことです。今回は事業者が納める消費税とその控除について見ていきます。

マスク着用指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当としてマンション管理人の男性が未払い賃金などを求めていた訴訟で大阪地裁は先月５日、解雇を無効としていたことがわかりました。マスク着用に関する司法判断は珍しいとのことです。今回は解雇の有効性と退職合意について見直していきます。

相場操縦容疑で金商法違反に問われたSMBC日興証券の公判で２６日、検察側が同社に罰金１０億円と追徴金約４４億４０００万円を求刑したことがわかりました。約１１億円の利益を得ていたとのことです。今回は金商法が規制する相場操縦行為について見直していきます。

　公取委は２２日、コンビニ大手セブンイレブンジャパンが取引先に商品案内作成代請求する行為を取りやめたと発表しました。優越的地位の濫用に当たる可能性があるとして調査されていたとのことです。今回は優越的地位の濫用を事例から見ていきます。

　コンビニ大手「セブンイレブンジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主に団体交渉権が認められるかが争われている訴訟の控訴審で東京高裁は２１日、否定した東京地裁判決を支持し控訴棄却しました。独立した事業者であるとのことです。今回は各種労働法令における労働者該当性について見直していきます。

厚生労働省は来年４月から雇用保険の保険料率を労働者と事業者合わせて０.２％引き上げる方針であることがわかりました。雇用調整助成金の財源不足が原因とのことです。今回は雇用保険制度について概観します。

労災発生数により保険料が引き上げられる制度をめぐり厚労省有識者検討会は７日、事業主が不服申立てできる仕組みに見直す方針を固めたことがわかりました。被災者への給付額に影響はないとのことです。今回は労災保険制度のメリット制について見ていきます。

日本弁護士連合会は、顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシートを公表しました。このコンプライアンス・チェックシートは、60に及ぶ質問で構成されており、その回答内容により、弁護士への法律相談や顧問契約の締結などをサジェストするものです。

　宝飾品製造販売大手の「ツツミ」が自社株約２２％分を３０日に消却すると発表しました。流通株式比率の調整とのことです。今回は東京証券取引所の上場維持基準について見ていきます。

公正取引委員会は、企業向け電力供給に関しカルテルを結び独占禁止法違反をしたとして、中国電力に対し、７０７億円の課徴金納付を命じる処分案および排除措置命令案の通知を行いました。