東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、「談合」の疑いが持ち上がっています。報道などによりますと、東京地検特捜部に対し、関係者が大会組織委員会が発注したオリパラ関連事業の入札について「談合があった」と話しているということです。大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していたと言われていて、特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調査しているとのことです。

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、11月1日、昨年4月に行われた高年齢者雇用安定法の改正を受け、2023年4月より、①店舗職員の継続雇用期間の70歳までの延長および②定年退職となる店長の店長職での再雇用を可能とするべく、継続雇用制度規程を改定する旨を発表しました。

家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社が家屋賃借人と締結している保証委託契約の一部の条項が消費者契約法に違反しているとして、特定非営利活動法人消費者支援機構関西とフォーシーズとの間で争われていた訴訟の最高裁判決が12月12日に言い渡されます。問題となっている契約（以下、「本件契約」）では、「2ヶ月以上賃料支払いを怠り、本人とも連絡が取れず、相当期間建物を利用しておらず、なおかつ使用再開の意思が見えないときに建物の明け渡しがあったものとみなされる」条項などが含まれていました。本記事では、これまでの経緯をまとめます。

　就活生の能力を測るため企業が実施する「WEBテスト」を本人になりすまして受験したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２１日、２０代の会社員の男を逮捕していたことがわかりました。約４００万円を売り上げていたとのことです。今回は就職活動不正のリスクについて見ていきます。

　ファスト映画をユーチューブに投稿していたとして、映画会社大手など計１３社が損害賠償を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は５億円の賠償命令を出しました。投稿による広告収入を大幅に上回るとのことです。今回は著作権侵害の損害額について見ていきます。

今年（2022年）４月１日、改正道路交通法施行規則が施行され、白ナンバー車もアルコール検知器によるチェックが義務化されました。トラックやタクシーでのアルコールチェックは既に義務化され広く実施されてきましたが、白ナンバー車の営業車を保有する企業や、配達を行う事業者では少なかったのではないでしょうか。

　ツイッター社での大量解雇が日本法人も対象となることを受け、一部弁護士から同社への訴訟を呼びかける動きが出ています。整理解雇の要件を満たしていない可能性が高いとのことです。今回は外国法人と労働者の紛争について見ていきます。

　虚偽の届け出で会社の社長が交代する登記をさせたとして、別の会社の役員ら６人が警視庁に逮捕されていたことがわかりました。法務局からの通知で発覚したとのことです。今回は役員に関する登記と乗っ取り防止について見ていきます。

　ツイッターに投稿されたイラストで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３３）が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１０日、東京高裁はリツイートした男性にも賠償を命じました。リツイートも表現行為とのことです。今回は名誉毀損や侮辱等への規制について見直していきます。