２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で、株価が下落して損害を受けたとして個人株主らが東芝と旧経営陣に対し損害賠償を求めていた訴訟で先月２８日、高松地裁が東芝に計約５９０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣に対しては棄却とのことです。今回は株主による会社等に対する訴訟について見ていきます。

　愛知製鋼の元専務本蔵義信氏（７２）が、ヤフーニュースのコメント欄に侮辱する内容を投稿されたとして、名古屋市の男性に損害賠償を求めていた訴訟で先月３０日、名古屋地裁が約９３万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は昨年厳罰化された侮辱罪と発信者情報開示について見ていきます。

　２０２０年に実施されたファミリーマートのTOBで、株主であるRMBキャピタルなどが取得価格が安すぎるとして公正価格の決定を求めていた裁判で、東京地裁が適正水準より３００円安いと判断していたことがわかりました。少数株主の利害が適切に反映されたとは言い難いとのことです。今回は株式取得の適正価格について見ていきます。

夜勤の仮眠時間を組み入れないのは算定方法に誤りがあるとして、鳥羽国際ホテル（三重県鳥羽市）の元従業員の男性が休業補償給付支給決定の取り消しを求めていた訴訟で、津地裁が決定を取り消していたことがわかりました。作業の一部が仮眠時間に及んでいたとのことです。今回は労働時間該当性についてみていきます。

　公正取引委員会は２７日、電気工具大手「工機ホールディングス」（港区）に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。下請事業者に原価を下回る単価を受け入れさせていたとのことです。今回は下請法の買いたたきについてみていきます。

　婚活サービス大手「IBJ」（新宿区）が競合他社の取引を不当に妨害した疑いがあるとして、公取委が立入検査を実施していたことがわかりました。他に加盟している相談所に会員を紹介しなかったとのことです。今回は独禁法が規制する取引妨害について見ていきます。

　国の認可法人「外国人技能実習機構」の仙台事務所職員がベトナム人技能実習生３人に労組脱退を促し、団結権を侵害されたとして機構側に１１０万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。機構側は個別事案のため回答は控えるとのことです。今回は労働組合法が規定する不当労働行為について見直していきます。

　印刷大手「凸版印刷」の４０代女性社員が、フレックスタイム制での勤務が認められなかったことなどにより精神障害を発症していたとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。会社の対応が差別や不利益取扱に当たるとのことです。今回はフレックスタイム制度について見ていきます。

令和３年の改正民法が今年４月１日から施行となります。相隣関係や共有制度、所有不明不動産の管理制度、相続制度などについて改正されております。今回は改正点について概観していきます。

フランス料理店を運営する精養軒が１０日、定時株主総会で株式併合を行い、その後上場廃止すると発表しました。単元株式数も廃止とのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。