日本電産は２４日、役員解任などをめぐるダイヤモンド社の報道が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告などを求め東京地裁に提訴したことがわかりました。名誉毀損罪で告訴もしているとのことです。今回は名誉毀損の成立要件と公共の利害性を見直していきます。

エアコンやテレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いがあるとして、環境省がレオパレス２１に立入検査を行っていたことがわかりました。同省は是正勧告を検討しているとのことです。今回は一定の家電品の処理を規制する家電リサイクル法について見ていきます。

NHKは今年４月から受信料の未払い者に対して割増金を請求する制度を導入する予定であることがわかりました。放送受信規約の変更を総務省が認可したとのことです。今回は放送法による受信契約と判例を見ていきます。

経営再建中のジェネリック医薬品大手「日医工」（富山市）は第三者割当増資後に資本金を１億円に減資して上場廃止する予定であることがわかりました。臨時株主総会は２月１７日開催予定とのことです。今回は第三者割当増資の手続きについて見ていきます。

　法律で定められたアシスト力を超える電動アシスト自転車を適法品だと偽って販売したとして京都府警は１６日、自転車販売会社「THE
NeO」（京都市）と同社社長を書類送検していたことがわかりました。電動アシスト自転車での摘発は初とのことです。今回は不正競争防止法が規制する表示規制について見ていきます。

　「利用者満足度第１位」などとうたった広告には根拠がないとして、消費者庁が家庭教師大手「バンザン」に再発防止などを命じていたことがわかりました。満足度調査は実際に利用していなくても回答が可能であったとのことです。今回はNO.1表示のリスクについて見ていきます。

改正道路交通法が今年４月１日から施行され、特定自動運行レベル４が解禁となる予定です。一定の条件下で自動運行装置を使用した自動運行が可能となります。今回は改正道路交通法の自動運行について見ていきます。

　三重県志摩市のリゾートマンションで２０年以上経過後に施工不良によるトラブルの発生が相次いでいるとして管理組合が施工会社を相手取り提訴することがわかりました。会社側は除斥期間の経過を主張しているとのことです。今回は除斥期間の起算点について見ていきます。

　廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した障害者に支払われる工賃が労働の対価に当たり税控除の対象となるとして、社会福祉法人が国に対し納めた消費税のうち約２５００万円の返還を求め提訴していたことがわかりました。障害者の工賃について争う訴訟は異例とのことです。今回は事業者が納める消費税とその控除について見ていきます。

マスク着用指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当としてマンション管理人の男性が未払い賃金などを求めていた訴訟で大阪地裁は先月５日、解雇を無効としていたことがわかりました。マスク着用に関する司法判断は珍しいとのことです。今回は解雇の有効性と退職合意について見直していきます。