2023年4月に「法定割増賃金率」の引上げが行われることをご存知ですか？従来から、法定労働時間を超えて従業員が働いた場合に、企業は割増賃金、いわゆる残業代を支払う必要がありましたが、中小企業において、そのルールが変わるのです。現在の労働基準法では、月60時間“以内”の時間外労働に対しては、全ての企業において25%以上の割増賃金率となっています。一方、月60時間“以上”の時間外労働に対しては、大企業が50%以上となっているのに対し、中小企業においては25%以上のままとなっていました。しかし、2023年4月以降は、中小企業の月60時間超の時間外労働に対しても、割増賃金率が50％になります。

　鹿児島県内の精神科院長であった男性医師からパワハラなどを受けて自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性（当時３２）の遺族が医師に慰謝料など約２２００万円の賠償を求めていた訴訟で１５日、鹿児島地裁が請求を棄却していたことがわかりました。自己破産によって免責されるとのことです。今回は破産法が規定する免責について見ていきます。

低価格ヘアカット理容店「QBハウス」の神奈川県内の店舗で働く美容師８人が残業代を過小に算定していたなどとして約２８００万円の支払いを運営会社に求め提訴していたことがわかりました。運営会社に直接雇用されていなかったとのことです。今回は会社と労働者の雇用関係の成否について見ていきます。

　情報番組で名誉を毀損されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が読売テレビと出演者の紀藤正樹弁護士に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日に開かれました。被告側はスラップ訴訟であると反論しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見ていきます。

日頃、大変お世話になっております。企業法務ナビ運営事務局でございます。
2023年2月10日に公開した記事に関し、記事タイトルに重大な誤りがございました。

　自身が撮影した鉄道写真を無断でポスターに使用されたとして、撮影者の男性が東武鉄道とその子会社に賠償を求めていた訴訟でさいたま地裁は８日、５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。写真は著作物に当たるとのことです。今回は著作権法が規定する著作物の要件について見直していきます。

　従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで昨年書類送検されていた岡山の食料品製造会社と社長を岡山地検が不起訴処分としていたことがわかりました。不起訴処分の理由は明らかにしていないとのことです。今回は労基法の残業規制と３６協定について見直していきます。

　北陸や首都圏を中心に「ゴーゴーカレー」を展開するゴーゴーカレーグループが本社を東京から金沢に移転していたことがわかりました。名実ともに地元企業になったとのことです。今回は首都圏から地方への本社移転について見ていきます。

出版大手「KADOKAWA」は２日、取締役の過半数を社外取締役とし、指名委員会等設置会社へ移行すると発表しました。６月の定時総会で承認を得る予定とのことです。今回はガバナンス強化に有効な指名委員会等設置会社について見直していきます。

営業で使用する携帯電話や訪問先に配る品などの費用を給料から天引きするのは違法であるとして、住友生命京都支社の保険外交員の５０代の女性が天引き分の支払いを求めていた訴訟で、京都地裁が約３５万円の支払いを命じていたことがわかりました。原告側の不同意が認められたとのことです。今回は労基法による給与規制を見ていきます。